マイクロソフト、Windows Live正式版の日本提供を開始

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マイクロソフト、Windows Live正式版の日本提供を開始

Windows Liveで提供される機能とサービス

　マイクロソフト株式会社は11月8日、日本におけるWindows Liveの正式サービスを開始すると発表した。

　無償で提供される同サービスは、PCやモバイルデバイスから、場所を問わずに、安全に、コミュニケーションやファイルの共有を行えるのが特徴。

　提供する機能およびサービスは、Windows Liveの各サービスを一括でインストールし、Windows Live IDの新規登録やアップグレードのプロセスをシンプルにする「Windows Liveおすすめパック」をはじめ、Windows Liveフォトギャラリー、Windows Live Messenger 2008、Windows Liveメール、Windows Live Writer、Windows Liveイベント、Windows Live Agentsとなる。Windows Live Hotmailでは、Outlook、Windows Liveメール、Windows Live Messengerとのアドレス帳の共有などが可能になっている。

　さらに、従来の@hotmail.co.jpに加えて、@live.jpドメインによる新規登録を開始する。

米Microsoftのスティーブ・バルマーCEO

　来日した米Microsoftのスティーブ・バルマーCEOは、「日本は、モバイル環境を含めて100％ブロードバンド環境になる。また、今後10年に、すべての印刷、新聞、テレビは、IPネットワークを通じて配信されるようになるだろう。そして、インターネットはニュースを見るだけでなく、社交性を持った場になる。Microsoftは、Software＋Servicesに取り組んでいる。これによって新たな体験ができるようになるだろう。Windows Liveは、Windowsと新たなインターネット環境を融合するものであり、Windowsを強化したものと位置づけている。広告収入で展開することで、ユーザーは無償で利用できる。ひとつのダウンロードですべての機能をPCで実現できるという点も特徴だ。さらに、エンタープライズコンピューティングと同じセキュリティ環境で、個人情報などを保護することができるとともに、あらゆるアプリケーションは、さまざまな環境からアクセスできるようになり、孤立したコンピューティング状況が無くなる。go.windowslive.jpを、今日、アナウンスする。ぜひ、ここにアクセスして、新たな体験をしてほしい。Windows Liveが今後のSoftware＋Servicesの方向性を示すもの」などとした。

　また、「オンラインサービス事業は、昨年、損失を出したが、まだ多くの投資をしている段階にある。トップベンダーとはまだ差があるが、今年は、年間20億ドルの広告収益が可能になる。ただし、すべてを無料モデルに移行するものではない。エンタープライズカスタマからは、継続してシステムにコストを支払っていただくモデルとなるが、コンシューマの世界では、直接ユーザーからお金を得るものと、広告収益によって無料のものとがある。いずれかのモデルに集約するというのではなく、Software＋Servicesという観点から、デバイス、オンライン、OS、ソフトウェア、サービスなどによって、最適なモデルを選択するようにする」とした。

　日本法人のダレン・ヒューストン社長は、「Windows Liveは、デジタルライフスタイルの進化に向けて大きな一歩を踏み出したといえる。これを、今日から日本のユーザーが使えるようになる」などと語った。

　さらに、オンラインサービス事業部長・笹本裕執行役常務は、「Windows Liveは、Windowsをネット上で提供するものであり、Live Software＋Servicesを体現するもの。このサービスについては、パートナーとの連携が必要。Windows Live Distribution Partnerとして、多くの企業に参加していただいている。今後もパートナーシップを拡大するとともに、オンライン事業を拡大したい」とした。


ダレン・ヒューストン社長	オンラインサービス事業部長・笹本裕執行役常務	パートナー向けプログラム

Windows Liveのパートナー企業

NTT東日本の古賀哲夫副社長

　Windows Liveのパートナー企業であるWindows Live Distribution Partnerには、株式会社ACCESS、イー・アクセス株式会社、株式会社ウィルコム、NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社オプティム、株式会社ゲームポット、日本電気株式会社（NEC）、NECパーソナルプロダクツ株式会社、東日本電信電話株式会社（NTT東日本）、株式会社USEN（Gyao）、株式会社ランシステム（自遊空間)、株式会社リクルートが参加。NECは、今後発売する春モデル以降には、Windows Messengerがすべての機種に搭載される予定を明らかにしたほか、NTTコミュニケーションズとの連携では、PCから電話網へのVoIP機能を提供。固定電話、携帯電話、国際電話を含めた多様なネットワークインフラと、簡単な操作で接続できるようになる。

　Windows Live Distribution Partnerの代表として、NTT東日本の古賀哲夫副社長が会見に登場。「日本には、3000万のブロードバンドユーザーがおり、そのうち、家庭まで光ファイバーでつながっているユーサーは、NTT東西の800万をはじめ、1100万件もある。全世界で最も普及している環境にある。こうした環境を生かし、Windowsがネット上にあり、光でOSやプリケーションを、月額で自由に使われるようにならなければ本物ではないだろう。OSが新しくなってもユーザーは意識しなくても使えるようになるのが、光ファイバーの本当の使い方。Windows 95やWindows XP、Windows Vistaは、CD-ROMを売るという物売りの手法であり、マイクロソフトは、物売りでなくて、ソフト売りになってもらいたい」などとした。

　一方、教育機関向けのLive@eduプログラム参加大学は、鹿児島大学（学術情報基盤センター）、杏林大学、甲子園大学、日本体育大学、日本体育大学女子短期大学の5校。

　そのほか、マイクロソフトでは、今回のWindows Liveのサービス開始にあわせて、Windows Live Hotmail向けに、ビジネス名言メールマガジン「ビジネス幸福論」を配信するなどの訴求キャンペーンを実施する。

■ ＵＲＬ
　マイクロソフト株式会社
　 http://www.microsoft.com/japan/
　プレスリリース
　 http://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=3259

（大河原克行）
2007/11/08 12:06

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