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ネクスウェイとドリーム・アーツ、多店舗展開を支援するコミュニケーションポータル


店舗 maticの画面イメージ

ネクスウェイの企画部開発グループリーダー、浅田佳津雄氏
 株式会社ネクスウェイと株式会社ドリーム・アーツは1月22日、多店舗を展開する企業向けのコミュニケーション支援ツール「店舗 matic」を発表した。これを用いると、複雑化している本部・店舗間のコミュニケーションを的確に行えるようになるという。提供はSaaS形式で行われ、ネクスウェイが販売を担当する。

 店舗 maticは、SaaS形式で提供される、多店舗運営企業向けのコミュニケーション支援ツール。小売店では、日々変化する市場の情報やキャンペーン展開などの指示を、本部側から店舗へ送ることが日常行われている。しかし、FAX、メール、グループウェアなどコミュニケーション手段が多様化する中で、効率的・効果的にそれらの手段を活用できておらず、店舗側に大きな負担を強いているのが現状という。逆に本部側では、店舗側への指示がきちんと伝達できているか、また指示した業務が実施されているかといった点を確認しづらい状況になってしまっている。

 そこで、多店舗運営の現場を実際に調査・研究し、本部と店舗間でやりとりされる業務を把握した上で、必要な機能を入れ込んでソフトウェアを開発。店舗 maticとしてサービス化にこぎ着けたという。店舗 maticでは、本部から店舗への柔軟な通達機能と、店舗からの情報回収機能を備えており、本部からの指示を周知徹底させること、ならびに現場からの情報吸い上げをリアルタイムで行うことが可能になっている。この機能について、ネクスウェイの企画部開発グループリーダー、浅田佳津雄氏は「メールやFAXではフォーマットがばらばらで、伝えるべき情報が漏れてしまうことも起こりうるが、このサービスではフォーマットが統一されており、きちんと伝達できるようにしている」と、特徴を紹介。また「店舗からの回答に関してもWeb入力フォームで作成でき、必要な情報を回収できるようにしている」と説明した。


スケジュール画面(本部用)の画面イメージ

ドリーム・アーツの代表取締役社長、山本孝昭氏
 店舗側では、本部からの指示を各自がすべき仕事として一元的に確認可能。また、本部・店舗共用のカレンダー機能も搭載し、本部・店舗が同じタイムラインで実施項目を把握できるようになっている。これに関して、ドリーム・アーツの代表取締役社長、山本孝昭氏は、「業務指示としての通達や情報照会、回収といった非定型・アドホックなやりとりが、メールやFAXなど多様化するツールの中でしっくりいっていない。そこをこのツールで変えていきたいと思っている。その中でポイントになるのがカレンダー機能で、本部であっても店舗であっても同じ時間軸で活動していくということが重要になるだろう」と述べた。なお本部側では、発信した指示の確認状況や達成状況を確認することも可能になっており、確認の遅い店舗へのフォローも的確に行えるようにしているとのことである。

 さらには、SaaS形式のため、高額な初期投資や日々のシステム運用が不要な点もメリット。導入にあたってはネクスウェイが顧客の業務分析から改善ポイントの提案、利用後の改善提案などまでをサポートするとのことで、「売り切り型ではなく、最適なコミュニケーションの提供を目指していく」(浅田氏)考えだ。

 サービスの対象は100店舗以上を運営する企業で、価格例は500店舗の場合で月額260万円(税別)。初期費用はかからない。各社の分担としては、ドリーム・アーツがシステム開発とサービス運用を、ネクスウェイが販売を担当し、IIJのインフラを利用して提供される。販売の目標はサービス提供後1年間で20社、3年間で80社としており、3年後に15億円の売り上げを目指す。



URL
  株式会社ネクスウェイ
  http://www.nexway.co.jp/
  株式会社ドリーム・アーツ
  http://www.dreamarts.co.jp/
  ニュースリリース
  http://www.nexway.co.jp/corporate/news/67.html


( 石井 一志 )
2008/01/22 16:51

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