株式会社大塚商会は1月31日、企業の内部統制の整備および運用評価を支援する内部統制総合支援コンサルティングサービスを、2月1日から提供すると発表した。
今年4月から上場企業において内部統制報告制度の適用が開始されるのにあわせて実施するもので、これまでに30社以上の上場企業に対して、内部統制整備に関するコンサルティングを行ってきた同社のノウハウを生かすという。
提供するのは、内部統制の評価実務の支援を行う「内部統制内部監査支援サービス」と、内部統制の構築とシステム更新を同時に実施したい企業を支援する「内部統制実装支援サービス」の2つ。
内部統制内部監査支援サービスでは、全社的な内部統制、業務プロセスに関わる内部統制、IT全般統制までを網羅。すべての評価実務を対象にした総合サービスから、個別の統制のものを対象にしたサービスまで、企業の要求にあわせて対応する。
内部統制実装支援サービスは、大塚商会のコンサタントが利用企業における業務プロセスの標準化を含めた内部統制の整備に関する要件定義を行い、その内容に基づいて、大塚商会のエンジニアがITシステムを構築するもの。新たな業務手続きをコンサルタントが文書化するサービスも行う。ユーザー企業は、複数のコンサルティング会社やSIerを利用することなく、内部統制を整備できるとしている。
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内部統制 内部監査支援サービス
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内部統制実装支援サービス
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大塚商会技術本部コンサル推進グループ・向川博英部長
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大塚商会技術本部コンサル推進グループ・向川博英部長は、「業務プロセスに関わる内部統制の評価には、業務フローチャート、業務記述書、リスクコントロールマトリクスといった文書化した3点セットを利用することになるが、文書化が十分にできていない企業や、期限までに監査を受けるための体制が整わない企業が出ることが懸念される」と指摘。さらに、「文書化は完了したが、評価手続きや記録方法かわからない、評価体制が確立できない、業務の有効性や効率性に取り組む時間がないといった問題も、内部統制構築の問題点としてあがっている。内部統制評価に対応するための体制とスキルの不足、業務改革やITへ対応するための時間的余裕の欠如を解決する必要がある」と続ける。
また、「上場して間もない新興企業の場合、内部管理体制が不十分なところもあり、システムを有効活用し、短期間での構築を希望する例も少なくない」と指摘する。
大塚商会では、評価作業の具体的な進め方がわからない、あるいは、評価を実施する体制が確立できていないという内部統制に関する企業の課題に対して、内部統制内部監査支援サービスを提供。また、システムに組み込むIT業務処理統制がわからない、IT全般統制の運用レベルがわからないという課題に対して、内部統制実装支援サービスを提供する。
「内部統制実装支援サービスでは、当社のコンサルタントが、企業とエンジニアの間で内部統制に関する通訳を行い、構築期間の短縮とコスト低減を実現できる」としている。
「当社では、30社のコンサルティング実績のうち、年商500億円未満の企業が76.7%を占めており、内部統制に向けた体制が整っていない企業が持つ要求に対しても、蓄積したノウハウで対応でき、さらに、エンジニア出身のコンサルティングが対応することから、内部統制構築を短期間に実現できるようになる」と、同社の内部統制コンサルティングサービスのメリットを強調する。
なお、価格は、個別見積もりとなっている。
大塚商会では、2008年度に、40社へのサービスを提供。コンサルティングサービス全体で40億円の売り上げを見込んでいる。
現在、内部統制に関するコンサルティング担当者は約20人。今後、サービスの強化にあわせて、実務評価を担当するコンサルティングの増員を図っていく計画だという。
■ URL
株式会社大塚商会
http://www.otsuka-shokai.co.jp/
( 大河原 克行 )
2008/01/31 12:59
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