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マイクロソフト各製品の位置付け
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業務執行役員 インフォメーションワーカービジネス本部 本部長の横井伸好氏
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マイクロソフト株式会社は3月6日、小規模事業所や個人事業者を対象にしたビジネス支援オンラインサービス「Microsoft Office Live Small Business」の日本語版を、同日より提供開始すると発表した。Webサイトを簡単に公開できるほか、メール、文書共有、簡易顧客管理といった機能をパッケージ化し、基本無料で提供する。
同社では、2006年12月よりWebホスティングとメールの機能を中核にしたオンラインサービス「Office Live」のベータプログラムをスタート。約14カ月の間に約2万4000社の登録があったというが、数多くの要望や問題点の指摘を受けたという。今回はそれらの声を反映し、大きく変更を加えることで、正式サービスの開始へこぎ着けた。また、「サービスの対象を明確にするため『Small Business』を付け加えた」(業務執行役員 インフォメーションワーカービジネス本部 本部長の横井伸好氏)とのことで、「小規模ビジネスの業務を支援する、少ない投資ですぐに使えるオールインワンサービス」(同氏)に位置付け、積極的に展開する。
具体的な変更点としては、まず、ベータプログラム時には無料版が1つ、有料版が2つ(ベータ期間中は無料)あったラインアップを1つへ集約し、基本無料+有料オプションという分かりやすい形へ変更。Webサイトのホスティング(500MB)、メール(5GB×100アカウント)のみならず、専用ワークスペース(50MB、5アカウント)、顧客管理、グループウェア(GroupBoard 3.0)といった、従来は有料版にのみ用意されていた機能も基本無料になっている。インフォメーションワーカービジネス本部 シニアプロダクトマネージャの鍵山仁一氏は、「シンプルな体系にして、必要なものだけを選んで、無料でまずお使いいただけるようにした」と今回の変更をアピールした。
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ベータプログラム時のラインアップ
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正式版となるOffice Live Small Businessでは、1つの標準サービスへ集約。追加機能はオプションで提供される
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インフォメーションワーカービジネス本部 シニアプロダクトマネージャの鍵山仁一氏
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専用ワークスペースの画面イメージ
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ベータ版からの移行について
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加えて今回は、すぐに使えることを重要視し、サービス利用のために必須だったドメイン取得をオプションにする、クレジットカードの登録作業をなくすなど、サインアップのプロセスを簡略化した。鍵山氏によれば、「Windows Live IDをお持ちであれば、3ステップで新規登録が完了する。IDがなくても5ステップで終了できる」という。また、問い合わせが集中する使い始めをサポートする目的で、登録後30日間の無料電話サポートを用意した。
個々の機能を見ると、Webサイトの構築に使うWeb GUIは、直感的な操作ができるように強化し、サイトのカスタマイズ性を向上。Firefox 2.0のサポートによって、Macでも利用できるようになった。また、オプション化した独自ドメイン取得の費用については、初年度無料、次年度以降有料だが、officelive.comの4thドメイン(例えばexample.tech.officelive.comなど)は標準で提供される。メールは、Office Live Mailのアカウントが提供され、Outlookとの連携を実現するアドインも無料で利用できる。
一方、日本企業文化を考慮して国内向けに独自開発されたグループウェアのGroupBoard 3.0では、スケジュール管理や行き先掲示板、電話メモ、回覧板などの機能が利用可能。Windows SharePoint Services 3.0の基盤をベースに提供されるワークスペース機能を利用すると、ファイルや画像、スケジュールの共有、インターネット経由での共同作業などを行える。
また全世界的に要望の多かったという簡易顧客管理の機能を搭載し、顧客や取引先の連絡先と、やりとりの記録をひも付けて管理可能とのこと。なおこれらの機能はWebホスティングと連携しており、Webサイト上の問い合わせフォームから送信された連絡先を、自動的にリストへ登録できるようになっている。
Office Live Small Businessの利用料金は広告収入で賄うビジネスモデルのため、基本機能は無料。有料オプションとしては、汎用ドメイン登録が2年目以降2020円/年、ホームページやワークスペースの容量追加はいずれも、1GBで670円/月、5GBで2020円/月。ワークスペースの容量追加は、10名分が2020円/月、25名分が6740円/月、などとなっている。また、基本利用時にはメール管理画面へ広告が表示されてしまうので、それを非表示にする「Premium 電子メール」オプションも2690円/月で用意した。
なお、ベータ版から正式版へのアップグレードが自動的に行われるが、ベータプログラムから参加しているユーザーのドメイン維持費用は今後もマイクロソフトが負担するほか、ストレージ容量やユーザーアカウント数は、ベータ版の時と変更なく利用できるという。また、正式サービス開始時には有償提供するとしていたOffice Live Essentials/Premiumのユーザーについては、6月より課金をスタートし、ベータプログラム登録時に入力されたクレジットカードへ課金される。料金は、Office Live Essentialsが2690円/月、同 Premiumが5490円/月と、予告されていた価格と同じで、正式版の基本サービスへオプションを積み上げた場合よりも割安な料金体系になるとのこと。
【2009年 8月19日追記】
当初は、「ベータプログラムから参加しているユーザーのドメイン維持費用は今後もマイクロソフトが負担する」としていたが、ポリシーが変更され、2009年10月2日以降は、ユーザーが年間更新料を負担するようになった。ドメイン更新時に、.com、.net、.org、.infoドメインについては2020円/年、.jpドメインについては2390円/年のドメイン更新料がかかる。
■ URL
マイクロソフト株式会社
http://www.microsoft.com/japan/
プレスリリース
https://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=3377
Microsoft Office Live Small Business
http://smallbusiness.officelive.co.jp/
FAQ:ドメイン更新に関するポリシーの変更
http://smallbusiness.officelive.com/ja-JP/DomainPolicyChange
■ 関連記事
・ マイクロソフト、小規模オフィス向け「Office Live」日本語ベータ版(2006/12/11)
( 石井 一志 )
2008/03/06 15:58
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