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日本オラクル、国内の公益業界向けビジネスを本格化

公益業界に特化したソリューションを発表

米Oracle ユーティリティ・グローバル・ビジネス・ユニット シニア・バイスプレジデント兼ゼネラルマネジャーのクエンティン・グラーディ氏

日本オラクルの統合公益業界向けソリューション

顧客のニーズに合わせたソリューション戦略を提供するという
 日本オラクル株式会社は4月3日、国内の公益業界に特化したアプリケーション製品群「Oracle Utilities」を同日より順次提供開始すると発表した。これに伴い、米Oracleと専任チームを組織。パートナーと製品情報の共有やトレーニングを行いながら協業体制の強化を図り、ガス、電気、水道業界への事業を推進していく。

 Oracle Utilitiesは、公益事業の営業に必要なあらゆる分野を対象にしたミッションクリティカルな運用システムの製品群。料金・顧客管理アプリケーション「Oracle Utilities Customer Care and Billing」やメーターデータ管理アプリケーション「Oracle Utilities Meter Data Management」、さらには企業の事業基盤を支える「Oracle Database」、「Oracle Fusion Middleware」、「Oracle Applications」を中心に構成され、公共業界に特化したソリューションを提供する。

 また、標準技術に準拠するオープン技術を採用することで低予算での導入を実現するとともに、業界の専門家による戦略的サポートも提供する。これにより、原材料価格の変動や競争が激化する公益業界の事業者に向けて、コストダウンや価格競争力のさらなる強化、およびカスタマーサービス向上への取り組みを支援する。すでに海外では2007年時点で、44社以上への導入実績があり、22社への採用が決まっているという。

 Oracle ユーティリティ・グローバル・ビジネス・ユニット シニア・バイスプレジデント兼ゼネラルマネジャーのクエンティン・グラーディ氏は、先行して展開している海外市場での戦略について、「現在の公益業界における課題は、世界的に見て、環境問題、事業環境の変化、顧客企業の意識改革、業務の効率化という4つが挙げられる。当社では、こうした課題に対して、垂直型の公益業界向けソリューションを提案することで、公益事業者のTCO削減などの目的達成を支援している。また、アプリケーション単体から、統合スイート製品、さらにはインフラも含めたトータルソリューションとしての提供まで、ユーザーニーズに柔軟に対応できるため、導入リスクを最小限に抑えることができる点も大きな強み。海外の導入事例では、先進的な公益事業者が他社に先駆けてOracle Utilitiesを採用するケースが多く、すべての導入プロジェクトが成功裏に完結している」と述べた。

 日本市場についても、「海外のOracle Utilitiesの実績をベースに、日本の戦略パートナーおよび顧客との協力関係によるシナジー効果を活用して、公益業界の市場開拓を推進していく」(グラーディ氏)とした。


日本オラクル 常務執行役員 エンタープライズアプリケーション統括本部長の桑原宏昭氏

Oracle Utilities Customer Care and Billingの概要
 日本市場向けの具体的な戦略としては、Oracle Utilities製品群の中から、まず、料金設定や顧客管理などの機能を備えたOracle Utilities Customer Care and Billingの提供を開始する。日本オラクル 常務執行役員 エンタープライズアプリケーション統括本部長の桑原宏昭氏は、「この製品で国内の公益業界に本格参入することになるが、これに向けてすでに1年前から市場調査活動を進めていた。数十名の公益部隊を組織して、公益事業者を訪問し、現在抱えている課題や当社製品へのニーズをヒアリングしてきた。その中で、数社から当社製品が高く評価され、実際に導入したいという要望が出てきたことに加え、サポート体制も整ったことから、今が市場参入のタイミングだと判断した」と説明した。

 今回提供開始するOracle Utilities Customer Care and Billingは、電気、ガス、水道事業の販売業務に必要な料金設定、マーケティング、販売、顧客サービス、契約管理、検針、請求管理、メーター管理、出向作業などの各機能を提供する、顧客ケアと料金に特化したアプリケーション。強力な料金メニュー機能と契約管理機能によって、料金改定など公益業界固有の変化にもスムーズに対応することができる。さらに、顧客の管理から請求、回収までの顧客のライフサイクルと、取引に必要となる一連の処理や手続きなどを統合管理することも可能となる。

 価格は、10万契約顧客あたり6250万円(税別)から。



URL
  日本オラクル株式会社
  http://www.oracle.co.jp/
  ニュースリリース
  http://www.oracle.co.jp/news_owa/NEWS/news.news_detail?p_news_code=1848


( 唐沢 正和 )
2008/04/03 15:30

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