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日本オラクル、「工事進行基準」対応のプロジェクト管理アプリケーション新版 |
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Oracle Projectsは、企業のプロジェクト活動を一元的に管理するためのアプリケーションソフトウェア製品群。プロジェクトの契約から実行・進ちょく、原価、請求といった一連のサイクルを管理可能で、管理者が必要な情報をリアルタイムに把握できるという。製品戦略統括本部 アプリケーションビジネス推進部の塚越秀吉ディレクターは、「会社の活動はすべてプロジェクトの積み重ね。個々のプロジェクトをしっかり管理して、収益を確保していく必要がある」と述べ、企業におけるプロジェクト管理の重要性を強調した。 既存アプリケーションは、プロジェクトの原価収集や資産計上を管理する「Project Costing」、請求管理や収益管理を行う「Project Billing」、プロジェクト立案を担当する「Project Management」、プロジェクト情報を収集して閲覧できるようにするポータル「Project Intelligence」、リソース管理アプリケーションの「Project Resorce Management」、情報共有を担う「Project Collaboration」の6つ。最新版では、これら各コンポーネントの機能が強化され、タスク管理・収益管理やプロジェクト情報分析などでのユーザビリティを向上させたほか、新たにプロジェクト契約管理アプリケーション「Project Contracts」、投資対効果の分析を行う「Project Portfolio Analysis」がラインアップへ追加された。 このうちProject Contractsは、プロジェクトにかかわる契約手続きや契約情報の管理を行う部分で、いくらの契約をしたか、どう変更が生じたか、といった点を可視化する。一方のProject Portfolio Analysisは、経営層の意志決定を支援するもので、過去のプロジェクトや、現在並行して実施されている複数のプロジェクトを比較し、プロジェクトの投資対効果を分析。「プロジェクトの着地点を決める」（塚越氏）役割を担う。 ユーザーは、こうした正確を持つOracle Projectsと会計システムを連携させることで、プロジェクト収益と原価の見積もり精度が向上したり、プロジェクト進ちょく度や契約変更に合致した会計処理が可能になったり、といったメリットも得られるという。会計システムは、Oracle EBSとであれば特別なインテグレーションは不要。その他の製品でも、インテグレーション作業を行うことによって連携が可能になる。 なお、製品戦略統括本部 アプリケーションビジネス推進部の桜本利幸ディレクターは、2009年4月以降に開始される事業年度から、プロジェクトの進行状況を合理的に見積もり、それに応じて収益や原価を認識する「工事進行基準」の導入が会計処理上義務づけられた点を指摘。この変更に適応したプロジェクト管理を行っていくためには、プロジェクトの可視化が必要になってくることから、Oracle Projectsのような管理アプリケーションが威力を発揮するだろうとの見方を示している。 価格は、購入する機能によって異なり、Project Costingライセンスのみの最小構成（5ユーザー）で250万円から。Project Contractsでは最小構成で720万円からになるとのこと。 ■ ＵＲＬ 日本オラクル株式会社 http://www.oracle.co.jp/ ニュースリリース http://www.oracle.co.jp/news_owa/NEWS/news.news_detail?p_news_code=1855
（ 石井 一志 ）
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