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日立、ビジネスSaaSで企業間の業務連携を支援 |
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TWX-21は、会員制の企業間ECサービスで、さまざまなビジネスで利用される企業間連携のインフラと、EDI、MRO、SCM支援、集中購買サービスなどのビジネスアプリケーションを提供。こうした共通のサービス基盤を日立が用意することにより、多くの企業がさまざまな局面で必要とする連携をサポートできるという。 もちろん、こうした基盤を個々の企業が自社で用意することも可能だが、日立の情報・通信グループ 産業・流通システム事業部 エンタープライズパッケージソリューション本部、鎌田芳栄担当本部長は、サービスを利用することのメリットについて、「安定した堅牢な情報環境を提供する」「継続してサービスを拡張していける」「シェアすることでコストメリットを提供できる」といった3点を挙げて説明する。 今回、日立が提供を開始するビジネスSaaSは、TWX-21の付加メニューという位置付けになる。同社では、1997年のサービス開始以来、すでに10年以上になるTWX-21で培った業務ノウハウ、機能を中核に、全利用者ではなく、特定の業務や役割、利用者に向けたサービスを広く提供する考えで、その第1弾として、設計・製造管理・保守担当者に向けた図面/仕様書管理サービスをまず用意した。 このサービスを利用すると、図面や仕様書、環境・検査・品質の情報といった、標準化がなかなかできないドキュメントを共有することで、相互に進ちょくを把握しながら、連携して業務を進めていけるようになるという。鎌田氏は、「企業をまたいで業務の進ちょくや漏れを互いにチェックできる」としたほか、ビジネスドキュメント単位で業務手順を規定し、定型化することで、「担当者が業務の量や優先順位を定量的に把握できる点は、大きなメリットだ」と述べた。また、日本語・英語・中国語の多言語をサポートし、画面や帳票などのカスタマイズにも対応する。 今後日立では、1年以内をめどに「受発注管理業務サービス」「倉庫管理業務サービス」の提供を予定するほか、ニーズに応じてサービスを拡充していく考え。また、これを含めたサービスを企業間ビジネスなどに提供するとともに、企業内システムについてはSIを提供し、「二本立てでユーザーのビジネス成功を支える」（鎌田氏）との姿勢を示した。なお日立では、ビジネスSaaSを含めたTWX-21全体で、2010年までに300億円の売り上げを目指している。 ■ ＵＲＬ 株式会社日立製作所 http://www.hitachi.co.jp/ ニュースリリース http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2008/05/0519.html
（ 石井 一志 ）
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