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日立ソフト、仮想環境を利用した低料金のPC管理・監視サービス


セキュリティサービス本部 本部長の中村輝雄氏

SecureOnlineのポジショニング
 日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社(日立ソフト)は10月23日、IT全般統制を実現する「PC管理・監視サービス」を同日より提供開始すると発表した。このサービスは、「SecureOnline」を利用した“ITコンシェルジュサービス”の第2弾となる。

 SecureOnlineは、仮想マシン、OS、各種ミドルウェア、各種ツールからなるIT基盤、およびその運用を提供するサービス。セキュリティサービス本部 本部長の中村輝雄氏は、「通常のクラウドコンピューティングはレイヤー3のIP接続を行うが、SecureOnlineでは、レイヤー2のブリッジ接続によるインターナルクラウド環境を構築し、各企業ごとに仮想マシンのIPアドレスを割り当てる。これにより、企業は社内LANをそのまま接続しているのと同等のセキュアな仮想ネットワークを利用できる」と説明する。

 同社では、SecureOnlineを利用して、各企業の情報システム部門がメイン業務のほかに手がけている各種業務をサポートするサービスとして“ITコンシェルジュサービス”を提唱。第1弾として「在宅勤務向けシンクライアントサービス」を提供しており、すでに60社以上に導入実績をもっている。

 今回、その第2弾として提供するPC管理・監視サービスは、社内で利用している各PCの情報を収集し、管理台帳を自動的に作成することで、情報システムのPC管理および監視業務を容易にするサービス。ユーザーは、特別な導入作業を一切行うことなく、申し込みから3日後にはサービスを利用できる。

 具体的には、ユーザーが各PCから割り当てられた仮想マシンにアクセスし、モニタリングツールの「DStream Agent」をインストール。インストール後に、ユーザーID、氏名を入力し、PC管理に必要な諸情報を設定する。これによって、各PCのOS、CPU、メモリ、HDDやインストールしているソフトウェアの情報を簡単に収集することが可能となる。収集された情報は、管理者画面から一覧できるとともに、CSV形式でダウンロードすることも可能で、Excelなどに読み込んで編集/加工するなど、PC管理の工数削減を図ることができる。


 さらに、同サービスでは、社内で許可されていないソフトの自動強制終了機能を提供する。情報システム管理者が、社内で使用を禁止したいソフトをリストアップすることにより、社員が該当する使用禁止ソフトを使った場合、DStream Agentがそのプロセスを検知し、使用禁止ソフトを自動的に強制終了する。あわせて、いつどのPCでどのソフトが使われたかの情報を、画面キャプチャとともに情報システム管理者に自動通報する。禁止ソフトを起動した証跡となる画面キャプチャは、隠しフォルダに保存される。

 主に、中小企業をターゲットにしており、価格は1社あたりの月額基本料金が3万1500円、PC1台あたりの月額利用料金が210円と低価格を実現。「高額なPC管理・監視サーバーや専用ソフトウェアを購入することなく、例えば100台のPCを管理したい場合であれば、月額約5万円でサービスを利用することができ、中小企業にとって経費で処理しやすい価格帯に設定した」(中村氏)としている。

 同社では、年間で約100社への導入、約1億円の売り上げを見込んでおり、今後、情報システム管理者の諸業務をサポートする“ITコンシェルジュサービス”のラインアップ拡充を進めていく考え。



URL
  日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社
  http://www.hitachi-sk.co.jp/
  ニュースリリース
  http://hitachisoft.jp/news/news531.html


( 唐沢 正和 )
2008/10/23 15:39

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