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NEC、地方公共団体向けBCP策定支援サービス |
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日本電気株式会社は10月31日、地方公共団体を対象としたBCP（Business Continuity Plan：業務継続計画）策定支援サービスを発表した。同日より販売活動を開始する。 BCPは、企業や団体といった組織が自然災害などの緊急事態に遭遇した際、事業の継続をはかるための事前の取り組み。今年8月には、総務省による「地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画（BCP）策定に関するガイドライン」の発行を機に、地方公共団体でも情報システム部門を中心にBCP策定の動きが進んでいると説明。今回のBCP策定支援サービスは、こうした動きに対応して提供されるもの。 提供されるのは、「全庁向けBCP策定支援サービス」「IT部門向けBCP策定支援サービス」「訓練支援サービス」。このうち、IT部門向けBCP策定支援サービスは、1）BCPの企画から策定、定着化までトータルで支援する「ICT-BCP策定支援サービス」、2）各地方公共団体が策定したBCPを検証する「ICT-BCP策定検証支援サービス」、3）効果的な作業手順などの研修を実施する「ガイドライン研修サービス」で構成される。 同社では、今後3年間で200団体以上への販売を目標としている。あわせて、BCP策定を基点に、DRソリューションの提供も行う考え。 ■ ＵＲＬ 日本電気株式会社 http://www.nec.co.jp/ プレスリリース http://www.nec.co.jp/press/ja/0810/3102.html
（ 福浦 一広 ）
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