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BPOSに含まれるサービス
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米Microsoft マイクロソフトビジネス部門担当プレジデント、スティーブン・エロップ氏
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マイクロソフト 執行役常務 ビジネス&マーケティング担当の佐分利ユージン氏
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マイクロソフト株式会社は4月6日、SaaS型の企業向けサービス「Microsoft Online Services」の第1弾として提供する、「Microsoft Business Productivity Online Suite(BPOS)」の詳細を明らかにした。メール、コラボレーションなどの機能を備えたスイート型のサービスで、標準価格は月額1567円(税別)/ユーザー。日本での提供開始は4月中の予定で、スイートに加えて、各機能単体でのサービス提供も行われる
マイクロソフトでは、「コンピューティングサービスの提供のされ方が変わっていく中で、最高のユーザーエクスペリエンスを与える」(米Microsoft マイクロソフトビジネス部門担当プレジデント、スティーブン・エロップ氏)ことを目的に、「ソフトウェア+サービス」戦略を打ち出しているが、Microsoft Online Servicesはそのうち、企業向けのサービス部分を担うものだ。
第1弾として提供されるBPOSは、Exchange ServerやSharePoint Server、Office Communications Server、Live Meetingといった製品と同等の機能をオンラインで提供するスイート製品。中小規模の利用はもちろんのこと、すでにサービスが開始されているワールドワイドでは、数万人規模の超大規模ユーザーでも、導入が進められているという。このように、支持されている理由について、マイクロソフト 執行役常務 ビジネス&マーケティング担当の佐分利ユージン氏は、1)ITコスト削減、2)業務効率の改善、3)ビジネスの継続性向上の3点を、ユーザーのメリットとして挙げる。
1)では、ビジネスの変動にあわせてサービスを展開できるほか、オンプレミスと比べた場合の初期コストの低さによって、十分な差別化を提供できるとする。また2)では、「業務効率の改善によって、IT管理者の時間をより企業にとって戦略的なところへ振り分けられる」としたほか、3)では、「当社は、ミッションクリティカルなワークロードを意識した膨大なDCを、世界の主要な地域に設けており、お客さまにある一定の、安心したサービスを提供できる」と説明。その価値を強調した。また、エロップ氏も、「従来、オンプレミス型で提供されてきた実績のある製品をSaaSで提供できる。ユーザーは、戦略的なパートナーとしての当社に信頼を寄せてくれている」とし、競合との違いとしてアピールしている。
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ユーザーの利便性を損なわないよう、簡単に各サービスを利用できるクライアントアプリケーションが用意される
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Outlookなどのクライアントアプリケーションを利用する方法以外に、一般的なSaaS同様、Webアクセスもサポートする
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各サービスの日本での提供価格
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今回明らかにされた月額料金は、「Exchange Online」が1044円(税別)/ユーザー、「SharePoint Online」が757円(同)/ユーザー、「Communications Online」が261円(同)/ユーザー、「Live Meeting」が800円(同)/ユーザーで、BPOSとしてセットで利用する場合は、合計額の4割以上安価な1567円(同)/ユーザーとなる。佐分利氏はこの価格について、「一般的なメールサービスでも月額1200円程度かかるが、当社ではスイートでもお手ごろ価格で提供できる」とし、十分に競争力があるとの見解を示した。
さらに、各種のディスカウントも用意する。ボリュームディスカウントは250ユーザー以上で適用され、1万5000ユーザー以上の場合は、2割以上お得な月額1191円(税別)/ユーザーとなる。また、オンラインサービスに相当するサーバーのCAL(BPOSの場合はCore CAL/Enterprise CAL)を持つ既存ユーザーに対しては、ステップアップディスカウントを設定。ボリュームディスカウントと重複しての適用も可能なため、1万5000ユーザー以上の場合は、BPOSが月額958円(税別)/ユーザーで提供される。加えて、6月末までの早期割引キャンペーンも提供されるという。
なお、販売は従来のソフトウェアと同様、パートナー経由で行う。エロップ氏は、「ビジネスモデルも変わっているが、パートナーをお手伝いしたい。パートナーなしでは成功できない」という点を強調。佐分利氏も「予算や運用の問題で、これまで提案しづらかったユーザーにアプローチでき、パートナー自身の事業を拡大できるほか、ハードウェア、メンテナンスの提案が不要になることから、その時間を、ビジネスアプリケーションの商談などに費やせるようになる。また、既存ソフトウェアビジネスに追加して、関連コンサルティング、インテグレーション、トレーニングなどに焦点を当てることでよりビジネスを拡大できる」と述べ、パートナーにとってもメリットが得られるとした。
エロップ氏によれば、パートナーからも受け入れられているとのことで、「パートナープログラムに1500社が参加し、毎月100社が増えている」状況。国内でも、すでに30社以上が参加し、ビジネスを始めるという。記者会見では、パートナーの代表としてウチダスペクトラムの代表取締役社長 町田潔氏、日立システムの執行役専務 眞木正喜氏も登壇し、「これまではオンプレミス型のビジネスに全力を尽くしてきたが、本日以降はオンラインを加え、新しいビジネスモデルに積極的に取り組む」(町田氏)、「既存システムの再構築、移行、連携といったサービスを提供していく」(眞木氏)などと述べ、期待を表明していた。
■ URL
マイクロソフト株式会社
http://www.microsoft.com/japan/
プレスリリース
http://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=3668
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( 石井 一志 )
2009/04/06 16:26
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