森氏は、企業を取り巻くLinuxの現状として、729社を対象とした株式会社インプレス発行の「Linux白書2003」の結果を受け、「Linuxに対する一般的な認識が変化し、企業で高性能でローコストなサーバーとしてだけでなく、従来では採用されなかった分野へとLinuxの運用が拡大している」と述べた。
同社ではこれを受け、Linuxの採用を加速するため、今後ソリューション開発、サポートの充実に取り組んでいくと述べた。具体的には9月18日に、Linuxソリューションセンター、OSSテクノロジーセンターの10月1日の開設と、米Red Hat Linuxとのグローバルアライアンス締結を発表している。
同社では2002年2月よりレッドハット株式会社との協業を始めており、さらなるLinuxの適用拡大を目的として、このほど米Red Hat Linuxと世界規模でのアライアンスを締結した。提携内容は、日立がLinuxのミッションクリティカル分野での運用における原因解析や修正情報の提供といったバックエンドサポートを行うほか、日立製ハードウェアの認証による信頼性の向上、Red Hat Enterprise Linuxのロードマップ策定への参画も含まれる。
OSSテクノロジーセンターは、Linux、Apache Web Server、Tomcatなどのオープンソースソフトウェアの技術を組み合わせた場合の適合性や性能、信頼性の評価を行い、技術コンサルティングやサポートを提供する機関。オラクルのDBなどもこの適合性の検証対象に挙げられ、Red Hat Linuxのバックエンドサポートの基となる技術検証も行われる。こちらは顧客へのサポート窓口としての役割も担っている。
また同社ではLinuxやOSS標準化団体への参加も行うなど、Linuxコミュニティへの貢献活動も推進しており、Red Hat Linuxとのアライアンスはこの一環としての側面も持っているとのことだ。