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サイボウズ、地方建設業団体へ「サイボウズOffice6」を無償提供

グループウェアの需要拡大図る

 サイボウズ株式会社は10月31日、地方建設業界に対して、グループウェア普及を支援する「地方建設業界IT化プログラム」の開始を発表した。同社では、参加団体の会員企業で現在10数%のイントラネット普及率を、今後1年で2倍にしたい考え。

 今回同社が支援を行うのは、社団法人岩手県建設業協会社団法人岐阜県郡上建設業協会、新潟県電気工事工業組合、社団法人鹿児島県建築協会、社団法人岐阜県建築士事務所協会、社団法人岐阜県建築工業会、社団法人兵庫県建設業協会淡路本部、社団法人岩見沢建設協会の8団体となる。

 地方建設業界IT化プログラムは、上記8団体へ「サイボウズOffice6」の使用権を無償提供するもの。同社では各協会や地方の販売パートナーの開催するイントラネット利用に際しての勉強会などにも参画し、グループウェアの普及を図っていきたい考え。


サイボウズ株式会社 代表取締役社長 高須賀 宣氏

サイボウズ株式会社 取締役 エージェント事業部カスタマー本部長 山本 裕次氏
 サイボウズOffice6は、国内2位、ユーザー数140万のグループウェア。価格が10ユーザーで79,800円と安く、カスタマイズ不要の使いやすさと併せて支持を受けている。同社代表取締役社長の高須賀 宣氏は「建設業界では、CADデータのやりとりが日常的に行われるなど、OA基盤は整っている。また本社と現場のコミュニケーションが重要で、事業者規模も50~100人が多いことなど、サイボウズOfficeの普及に適している」と語った。すでにアンケート調査による業界の現状調査も行い、勉強会の開催などを一部では始めている。今回の取り組みでは、「サイボウズだけでなく、情報共有やコミュニケーションのツールがいかに役に立つのかを知ってもらうきっかけを作りたい」とし、他の地域・業界への支援も検討していく」と語った。また今後は「販売パートナーとも連携して、インターネットを通じた、ある程度のユーザー知識を前提にした販売形態からの転換を図っていきたい」としている。

 同社取締役でエージェント事業部カスタマー本部長の山本裕次氏は、建設業界での導入事例を挙げながら「10名以下の小規模企業でも、現場ごとの進捗状況など最新の情報を確認でき、横の情報共有による意識改革につながる」とし、「社内だけでなく、発注主や取引先にも情報を開示して安心感や信頼を得ることもでき、地域に密着している建設業ならではの効果も期待できる」と語った。


社団法人岩手県建設業協会 IT特別委員会 委員長 向井田 岳氏
 社団法人岩手県建設業協会 IT特別委員会 委員長の向井田 岳氏は、2003、2004年で岩手県の公共事業が30%削減されること、建設業は就業人口も多いなど県の重要産業であること、同協会の参加社数が769社と他県より多く、ほとんどを小規模企業が占めることを挙げながら、「今回の取り組みでは、まず何のためのIT化なのかを協会員に周知し、協会員全員でグループウェアを使えるようにしたい。この取り組みで、今の厳しい自由競争の時代における協会の存在意義を確立し、協会、会員各社の業務効率向上を図りたい」と語った。



URL
  サイボウズ株式会社
  http://cybozu.co.jp/
  サイボウズ Office 6
  http://office.cybozu.co.jp/cb6/


( 岩崎 宰守 )
2003/11/04 17:52

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