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JPRS、会社の仮登記なしでもCO.JPドメインを利用できるようサービスを改定 |
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株式会社日本レジストリサービス（以下、JPRS）は11月17日、同社が登録管理とDNSの運用を行っているJPドメイン名の使いやすさ向上を主な目的とし、サービスの改定を行った。 今回の改定は、JPRSが9月16日に公開したサービス内容を実施に移すもので、JPドメイン名の使いやすさのさらなる向上を目指したもの。これまでは、商号仮登記などが行われていない設立前の会社では、JPドメイン名を登録・運用できなかったが、今回の改定によって、最大6ヶ月間「CO.JPドメイン名」などを登録・運用することが可能になった。また、これまでは属性型（組織種別型）・地域型JPドメイン名の登録情報の変更手続きには、原則として登録者本人の印鑑証明書が必要であったが、今回より書類が一部不要になる。 加えて、社会の情勢に合わせる改定も行われた。独立行政法人の新設など、新しい法令に基づいた組織変更によって、ドメイン名の登録者、利用者が混乱しないよう、正当な理由がある場合は旧組織のドメイン名を継続使用できる。さらに、独立行政法人は「GO.JP」と「OR.JP」、国立大学法人は「AC.JP」、中間法人は「OR.JP」を登録できるなど、新法令に基づき、新たに規定が設けられている。 ■ ＵＲＬ 株式会社日本レジストリサービス http://jprs.co.jp/ プレスリリース http://jprs.co.jp/press/031117.html 登録規則等の改定について http://jprs.jp/info/notice/200311-rule.html 改定後の登録規則 http://jprs.jp/info/document.html
（ 石井 一志 ）
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