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マイクロソフト、高齢者・障害者向けの社会貢献プログラムを発表

IT活用を通じた自立支援・人材育成を大分県と共同で実施

 マイクロソフト株式会社は、ITを通じて高齢者や障害のある方への自立支援・人材育成を推進する社会貢献プログラム「Unlimited Potential(以下、UP)」を、大分県と協力して開始することを発表した。期間は5年間とされている。

 UPは、地方自治体やNPOなどと協力して、主にこれまでITの活用機会が少ない人々へ向け、目的ごとのITトレーニングの実施などを通じて支援を行うもの。米Microsoft Corporationでは、UPを世界の38の国や地域で、82の団体とともに展開しており、今回大分県で、財団法人ハイパーネットワーク社会研究所、特定非営利活動法人「シニアネット大分」と行う取り組みは、日本で最初のものとなる。

 大分県では、県内全域に光ファイバー網を敷設する「豊の国ハイパーネットワーク」や、個人のメディアリテラシー向上を目指した「豊の国IT塾」の開催など、情報化の推進に取り組んできており、今回の取り組みでは、2004年9月までに県内数カ所で50講座を開講し、地元企業とも協力して最終的には在宅勤務などの提供を行い、自立を支援する。


米Microsoft Corporation CEO スティーブ・バルマー氏

大分県 広瀬勝貞知事

マイクロソフト株式会社 代表執行役社長 マイケル・ローディング氏
 記者会見に出席した米Microsoft Corporation CEOのスティーブ・バルマー氏はUPについて、「高齢者、障害のある方など、社会アクセスの手段が限られている人々に、ITを活用する機会、価値を提供する試み」と述べ、世界的には5年間で10億ドルの予算を考えているとした。そして「多くの人が人生をエンジョイできれば、それがコンピュータ革命の成果になる」と語った。またこうした社会貢献については、「大企業になったマイクロソフトに、なにができ、何をすべきか、1~2年前から社会への貢献を真剣に考え始めた」と語り、「業界のリーダーとして、重要な活動と考える」と述べた。

 大分県の広瀬勝貞知事は、「大分県は全国でも高齢者の多い地域。また障害のある人も健常者と同様に自立した生活を送り、社会参加できるノーマライゼーションを今回の取り組みで推進していきたい」と語った。

 マイクロソフト アジア リミテッド業務執行役員政策企画本部長 大井川和彦氏は「支援活動の提供により、高齢者や障害のある方々に、社会参加、自立の意識をもってもらうことが重要」と語ったほか、「ITスキルだけでなく、就労や社会参加につながる実践的なプログラムにしていきたい」と述べた。

 またこうした取り組みについて、同社代表執行役社長のマイケル・ローディング氏は「今回で終わるわけではなく、今後も協力し、広範なものにしていく」と語り、NPO法人「イー・エルダー」をコーディネーターとして、地域NPOの発掘やUPセンター候補地の選定、IT講師派遣やその他カリキュラム作り、トレーニング運営の支援など、「Unlimited Potential」の活動を続けていく。

 また今回の調印式では面白い試みも行われた。東京と大分の会場をテレビ中継で結び、マイケル・ローディング氏と広瀬知事の間で、同社のメッセンジャーによる技術とタブレットPCを組み合わせて、サインが取り交わされた。こうした試みは「日本では初めてで、おそらく世界でも例がないのではないか」とのことだ。


東京-大分間を中継で結んだ調印式が行われた まず東京会場からローディング氏がタブレットPCに署名 ローディング氏をからかう御大バルマー氏

大分会場で受け取った広瀬知事が署名を始める 大分会場から、署名途中のアップ。2人のサインが確認できる


URL
  マイクロソフト株式会社
  http://www.microsoft.com/japan/
  プレスリリース
  http://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=1767
  大分県
  http://www.pref.oita.jp/
  ハイパーネットワーク社会研究所
  http://www.hyper.or.jp/
  シニアネット大分
  http://www.oct-net.ne.jp/˜sno-oita/
  イー・エルダー
  http://www.e-elder.jp/
  米Microsoft Corporation
  http://www.microsoft.com/


( 岩崎 宰守 )
2003/11/19 00:00

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