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マイクロソフト、Exchange Server用アドオンの提供など、迷惑メール対策の強化を発表 |
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マイクロソフト株式会社は11月27日、迷惑メール（スパム）対策への取り組み強化を発表した。 米Microsoft Corporation 極東担当 アソシエイト ジェネラル カウンセルのトム ロバートソン氏によれば「電子メールの半分以上が迷惑メールであり、メール利用者の70％が不快な経験を持っている」という。また、ネットワークインフラへの負担をかけたり、迷惑メール処理に時間をかけたりすることによる経済的な損失、メールそのものへの信頼性の低下や、犯罪に巻き込まれる恐れがあるなどの社会的な損失など、迷惑メールは各方面に悪影響を及ぼしている。すでに世界各国で行政側も動き出しており、米国では早ければ今週末にも迷惑メールに関する連邦法成立の見通しとなるなど、積極的に法制化する動きが出ている。 マイクロソフトでは、常々安全なオンライン環境の整備を心がけており、この中の1つの取り組みとして、迷惑メール撲滅に積極的に取り組んでいるという。ただし、「1社だけで解決できる問題ではないので、基本方針として5つの柱を掲げ、各方面と連携したアプローチで対処をしていく」（同氏）。実際には、業界内で連携して対策を行うことや、悪質なスパム配信業者に対して訴訟を起こすこと、ユーザーに情報を提供して、個人個人での対策を呼びかけることなど、さまざまな取り組みを行っている。
今回発表された「Microsoft Exchange Intelligent Message Filter」（IMF）は、その柱の1つである技術面でユーザーを支援する取り組みの一環で、迷惑メールをフィルタするエンジン。Exchange Server 2003のアドオンプログラムとして提供される同製品は、受信した各メールに対して「迷惑メールらしさ」が何点であるかという点数付けを実施、あらかじめ管理者が設定しておいた基準点以上のメールを、迷惑メールとして排除する。点数付けの判断基準は、マイクロソフトがMSN hotmailユーザーからフィードバックされる情報を蓄積して分析を行い、提供するという。なおこのフィードバックの仕組みは、すでに利用されているOutlook 2003の迷惑メールフィルタなどでも採用されている。 マイクロソフトのサーバー プラットフォーム ビジネス本部 IWインフラストラクチャ製品グループ マネージャ、中川 哲氏は「フィードバックがされればされるほど、エンジンは賢くなっていく仕組み。現在の迷惑メールは6割程度が英語というデータがあり、グローバルな取り組みでもあるので、英語のものに関しては十分なデータは集まると思う。しかし、日本語の迷惑メールをきちんと処理するためには、日本のユーザーからのデータも蓄積することも必要。迷惑メールを受信した場合はそのままにするのではなく、是非積極的にフィードバックを行ってほしい」と語った。IMFの提供は2004年の春になる見込みで、Exchange Server 2003のソフトウェアアシュアランス（SA）購入者には無償で提供される予定とのこと。
さらに、「MSN オンラインの安全」ポータル内の1サイトとして、「迷惑メール対策情報サイト」が11月26日に開設された。このサイトは、すべてのインターネットユーザーを対象とし、迷惑メールという言葉の意味や被害の現状などを開設して啓発活動を行うとともに、MSNが提供している迷惑メール対策や、個人ユーザー、企業が取りうる一般的な対策の紹介などを行っていく。 ■ ＵＲＬ マイクロソフト株式会社 http://www.microsoft.com/japan/ ニュースレター http://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=1774 迷惑メール対策情報サイト http://safety.msn.co.jp/ ■ 関連記事 ・ ヤフーとマイクロソフト、迷惑メール撲滅への取り組みを発表（2003/11/12）
（ 石井 一志 ）
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