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大塚商会、2003年通期の連結決算は過去最高の増収増益


代表取締役社長の大塚裕司氏
 株式会社大塚商会は、2003年1~12月の連結決算を発表した。

 売上高は前年比6.2%増の3443億7700万円、営業利益は15.4%増の92億2100万円、経常利益は16.6%増の90億5500万円、当期純利益は2.2%増の24億5700万円と増収増益となった。

 売上高、営業利益、経常利益は過去最高。売上高は3年ぶりの増収。経常利益は3年連続での過去最高を更新した。

 部門別では、システムインテグレーション事業が売上高で前年比2.8%増の2258億4200万円、サービス&サポート事業が12.9%増の1166億6500万円、その他事業が53.3%増の18億6900万円となった。


 成長要因として、同社の大塚裕司社長は、「1~3月は需要が低迷していたが、4月以降、企業のIT投資意欲が回復し、製造業関連やe-Japan関連の事業が伸びた。また、2000年問題対応によって導入されたシステムのリプレース、Windows NTサポート期間の終了、IT投資減税措置といった影響もある。この傾向は今年も続くだろう」としている。

 また、2年前から導入している顧客管理・営業支援システム「SPR」におけるデータが蓄積されたことで、的確な見込み先発掘、生産性向上につながった点や、分散していた各部門を新本社へ集約したことで部門の壁が崩れ、複合型商談やシステム提案が増加したこと、たのめーる事業が急拡大していることなども成長要因とした。

 とくに、Webサイトなどを通じてOAサプライや文具、生活用品までをワンストップで届ける「たのめーる」事業の伸張では、前年比66.1%増の330億3600万円となり、MRO事業のなかでも82.2%を占めることになった。大企業向けの「MAたのめーる」の契約数の増加や、中堅・中小企業向けの一般たのめーるの顧客増加などが顕著で、新規顧客は、今年1年間で約3万7000社増加したという。「この分野ではアスクルに次いで、業界第2位の位置を確保できたと考えている」(大塚社長)という。

 重点戦略事業の動きを見ると、たのめーるなどのMRO事業は、前年比28.7%増の401億8800万円。日本型ERPを売り物にしているSMAILE関連事業は8.9%増の191億9700万円、ドキュメント・ソリューション事業であるODS21は34.1%増の185億8100万円、セキュリティは25.3%増の62億7400万円といずれも高い成長率となった。

 なお、パソコンの販売台数は、前年比8.2%増の41万9986台。サーバーは、24.1%増の2万2964台。複写機は1.9%増の2万6742台、そのうちカラー複写機は1万1033台となり初めて1万台を突破、前年比33.4%増と高い伸びとなった。


2004年から2006年までの計画
 一方、2004年度の業績予想は、売上高が前年比4.2%増の3590億円、営業利益が10.8%増の102億2000万円、経常利益が11.5%増の101億円、当期純利益が144.2%増の60億円としており、利益面での2桁増を見込んでいる。

 「前年がパソコンの店頭販売店のαランドの閉鎖や新社屋への移転などを含み12億6800万円の特別損失などを計上したがそれがなくなること、IT投資意欲や需要動向が上向いていることなどで利益で2桁増を見込みたい」としている。

 部門別には、システムインテグレーション事業が0.5%増の2269億円と微増だが、サービス&サポート事業では11.3%増の1298億1000万円と2桁増を見込む。

 重点戦略事業では、MRO事業は前年比30.6%増の525億円。SMAILE関連事業は8.3%増の208億円、ODS21は39.9%増の260億円、セキュリティは35.5%増の85億円の計画としている。

 また、パソコンの販売計画では、前年比2.9%減の40万8000台とマイナス成長を見込んでいるが、「前年は、NTT東西向けに約3万台の商談があったため」としており、これを除くと、プラス成長を見込むことになる。



URL
  株式会社大塚商会
  http://www.otsuka-shokai.co.jp/


( 大河原 克行 )
2004/02/05 18:10

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