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経産省吉村氏「日本型リスクマネジメントの限界を認識すべき」 |
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～事故前提社会における企業のBCMセミナー
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BCIジャパンアライアンスと三井住友海上火災保険株式会社により3月9日に開催された、BCMセミナー「事故前提社会における企業のBCM（事業継続管理）～日本型BCMを提言する～」において、経済産業省 産業技術環境局 管理システム標準化推進室長の吉村 宇一郎 氏が、「JIS Q2001とBCM そして今後の展開」をテーマに講演を行った。 ■ 日本型リスクマネジメントを取り巻く動き
同氏は「投資や自然災害などの多様なリスクに対して、不確定を前提としながらも、統計的に影響の度合いを管理、測定する技術が進歩し、判断技術が確立した」と述べ、「経営者は、マネジメント技術と危機管理技術の違いを理解するべき」とした。そして「対応の目的を考えるにあたって、優先順位を付けていけば、必然的に切り捨てる部分が出てくる」ことに触れ、「社会にも、緊急事態なら積極的に切り捨てることも促す雰囲気も出てきた」と語った。 マネジメントシステム構築では「担当の能力・適正に依存せず、一定以上のレベルを保持できる」ようにする。「これを逆に言えば多少の非効率は受容する」ということになる。このほか必要なこととして、発生後の緊急対応と復旧までの危機管理との違い、リスクの大きさによる担当部署と全社対応の実施体制の使い分け、リスク変動への常時評価、把握を挙げた。 ■ リスクマネジメントシステム規格「JIS
JIS Q2001は、ISO 14001の構成と整合性がとられており、22のリスクに関する用語が定義されている。そして「第3者による認証、審査登録は目的としていない」という。 概念としては「実際のリスクから、事業への影響と対応を把握して、リスク対応方針から計画策定、実施、そしてパフォーマンスや有効性を評価する、Plan、Do、Check、Actionのサイクルからなる」とした。 このほかJIS規格には、個人情報、情報技術のほか、苦情対応、製品品質、機械類、医療の各種リスクマネジメント規格が存在する。こうしたなかBCMについては「危機管理、復旧の計画策定に使われるツールとして位置付けられる」と述べた。 リスクマネジメントシステムの今後について同氏は、「規格は世界各国が独自に策定しているが、国際規格であるISOには存在しない」とし、テロ対策で国際的にも注目されたことから「オーストラリアから提案される動きがある」という。JIS Q2001規格については、「JIS規格は5年で見直す規定になっており、2年後には国際的な動きを受けた改定もあり得る」とした。 ■ ＵＲＬ 事故前提社会における企業のBCMセミナー http://www.irric.co.jp/event/ 経済産業省 http://www.meti.go.jp/
（ 岩崎 宰守 ）
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