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シンボルテクノロジー、売上倍増を狙いパートナー認定制度を強化 |
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日本シンボルテクノロジー株式会社は4月20日、アジア太平洋地域における販売・サービスの強化策として、シンボル「Partner Select」プログラムを開始すると発表した。
また、同社製品の再販や両コースのパートナーとなることを希望する業者に対してのツールや教育支援なども行い、パートナーの拡大を狙う。 同社の親会社となる米Symbol Technologyは、企業におけるモバイルコンピューティングツールや通信インフラ、データ管理を統合した「エンタープライズモバイルソリューション」を提供している。日本法人は1991年にオリンパスとの合弁会社として設立したが、1997年に米Symbol Technologyの100％子会社となった。米Symbol Technology アジア太平洋地区バイスプレジデントゼネラルマネージャーのブライアン・マーフィー氏は今回のプログラム開始を「アジア地区における新たなスタート」と位置づけている。
マーフィー氏によると、現在のパートナーは世界で7,000社、アジアで150社を数え、ワールドワイドで売上の70％以上、アジアでは75％がパートナー経由だという。同プログラムの開始により「アジア地区において今後1年間でパートナー数2倍に、売上倍増を狙う」とのこと。 同社ではすでに北米、南米、欧州で同様のプログラムを展開している。マーフィー氏は北米の「VARBusiness」誌においてVAR（付加価値再販業者）向けにIT企業が提供するプログラムとして「IBMやMicrosoftと並ぶ」という5つ星にランクインしたことを挙げ、アジア地区でのパートナー拡大に自信を見せた。 ■ ＵＲＬ 日本シンボルテクノロジー株式会社 http://www.symboljapan.co.jp/
（ 朝夷 剛士 ）
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