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通信業界でのJava活用を推進するJT4Tの推進委員会が設立 |
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通信業界におけるJava技術の適用範囲や、ベンダー間の相互接続検証を行う「Java Technologies for Telco（以下、JT4T）推進委員会」の設立へ向け、発起企業となる日本BEAシステムズ株式会社、サン・マイクロシステムズ株式会社、日本電気株式会社、アイログ株式会社、沖電気工業株式会社、日本オラクル株式会社（賛同順）の6社が参加した「JT4T設立準備委員会」が5月25日に発足した。これに伴い、JT4Tの取り組みに関するプレス向けの説明会が5月28日に行われた。
現在、通信事業者では、IPネットワークを土台に、エンドユーザーへ向けてさまざまなアプリケーション・サービスの提供へと事業展開を図りつつある。そんななか、オープンスタンダードに基づき、柔軟な変化対応が実現できるJava技術への期待は大きいという。 通信事業者における個々のコンポーネント、例えばSIPサーバーなどを見ても、すでにJava技術の採用は進んでいる。しかし現在のところ「リアルタイムに音声サービスを提供しているシステムの性格から来るミッションクリティカル性の高さ、また通信業界各社が過去CORBAに積極的な投資を行った際の経験から、Java採用が中心的にはなっていない」という。 このほか「通信事業者での検討過程を見ると、製品評価や企画に時間をかけており、次世代サービスそのものの検討にはあまりリソースを割かれていない」という。このため「JT4Tが、すでにある製品を有効に利用できるような推奨モデルを提示する役割を担うことで、ネットワークを利用した付加価値サービス、また来るべきユビキタスネットワークの仕組みそのものを考えてほしい」と語った。
来るべきユビキタス社会においては、リアルタイム性の確保されたシステムのもと、アプリケーションやコンテンツの提供に対して何らかの形で課金を行う一連の流れが想定される。JT4Tでは、最終的にこうしたバリューチェーンの構築を目指しているという。同氏は「どういう顧客にいつ、どんなサービスを提供するのか、そのための情報と課金の仕組み、柔軟なオペレーティング環境のモデルを提供する」とし、「Java、Webサービスはそのための技術面としての裏付けに過ぎない」と述べた。 同メンバーでサン・マイクロシステムズ株式会社 ソフトウェア・ソリューション本部 ビジネスデベロップメントグループ OSS/J＆JAINビジネス担当部長 福田 敦彦氏は、米Sun Microsystemsが中心となり、次世代コミュニケーションサービスを意識して策定されたJAIN、通信事業者のOSS向けの共通APIであるOSS/Jなどが有効に適用できるとの考えを示した。 また両氏ともに「それぞれの製品、それぞれの言葉で同じことを実現するシステムを通信事業者に提案していた」といい、これを共通化して届けたいという思いもあったという。そのためには「通信事業者の参加により、ユビキタス社会における提供サービスや事業形態を踏まえたシステムのニーズを吸い上げ、これに基づいた推奨モデルを提示していきたい」とした。 具体的な取り組みとしては、5～7月にJava技術適用分野の検討と、市場動向調査、適用事例紹介などを行い、7月末をめどに正式設立となる予定。その後はOSS/BSSのオペレーション基盤、サービスデリバリ基盤、事業者間連携基盤の3つの分野についてのワーキンググループを編成し、2005年1～4月ごろまでに、その成果をレポートとしてまとめるという。 最後に野澤氏は、「Javaを手がける他の大手ITベンダーやSI、ISPなどにも広く参加を呼びかけたい」と述べた。 ■ ＵＲＬ 日本BEAシステムズ株式会社 http://www.beasys.co.jp/ サン・マイクロシステムズ株式会社 http://jp.sun.com/ ■ 関連記事 ・ 日本BEAなど6社、通信分野のJava推進を目的とした委員会を設立（2004/05/25）
（ 岩崎 宰守 ）
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