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日本オラクル、2005年度の経営戦略を発表 |
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日本オラクル株式会社は、同社の新会計年度が始まる6月1日、中期経営計画「Oracle Japan Innovation 2003」に基づいた2005年度の経営戦略を発表した。 日本オラクルでは、2004年度から2006年度までの中期経営計画「Oracle Japan Innovation 2003」を2003年1月に発表している。ここでは製品・サービス戦略の柱として、データベース製品のトップシェア維持、新市場の開拓によるビジネスアプリケーション分野でのシェア獲得、アウトソーシングビジネスの開始が目指されている。また構造転換の柱として、営業体制の刷新、グローバル展開、ビジネスプロセスの効率化の3点が掲げられている。 2005年度の戦略では、4月5日より出荷のデータベース製品「Oracle 10g」、また従来からの「Oracle Real Application Clusters」を中心としたIT基盤の提供、中小規模システム向けとしての「Oracle Standard Edition One」をはじめとした低価格製品などのラインアップにより、1,000を超えるパートナー企業のビジネス機会と用途を拡大し、データベース製品だけでなく、その他の製品のシェアも伸長していきたい考え。 またアジア地域でのLinux統合基盤を目指す「Asianux」の開発支援を行うとともに、米国を中心としたRed Hat、ヨーロッパで高シェアのNovell SUSEとの連携により、高信頼なLinux OSの提供と、Linux市場全体の拡大を目指す。 社内での体制に関しては、これまでの産業分野別の営業体制をコンサルティングと統合、さらにクロスインダストリー組織強化の目的で個別の産業に特化した専門チームとして再構築する。これによりソリューション提案力を増強するとともに、中堅、中小も含めたさまざまなユーザーの要望に応じたシステム導入の推進を目指す。 このほか出荷プロセスとサポート体制を一体化するために製品・技術関連部門を統合し、新たに「プロダクト・オペレーションズ」を設置した。これにより米国本社開発部門との連携も強化されるほか、社内技術者を対象としたトレーニングプログラムも実施することで、製品品質の向上と機能強化につなげたい考え。 ライセンスビジネスの約3割に関与する営業拠点「Oracle Direct」の人員も増強し、ISVとの連携と、アプリケーションサーバー分野でのオンライン営業を強化していく。さらにアウトソーシング事業「Oracle On Demand」の体制を一新、新設の「ビジネスオンデマンド開発室」を中心としてサービスを積極的に展開していくという。また日系ユーザー企業のアジア拠点展開をサポートするため、これまでの中国事業開発部を「アジアパシフィック事業開発室」に改称する。 なお会計業務の統合によりビジネスプロセスを効率化するため、全世界のオラクルグループのバックオフィス業務をオラクル製品により統合・標準化した、「シェアードサービスセンター」の利用も開始している。 ■ ＵＲＬ 日本オラクル株式会社 http://www.oracle.co.jp/ ニュースリリース http://www.oracle.co.jp/news_owa/NEWS/news.news_detail?p_news_code=1117
（ 岩崎 宰守 ）
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