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経営層の認知の低さが企業での携帯電話導入の壁に |
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～WIRELESS JAPAN 2004 公開座談会
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参加したのは、ボーダフォン株式会社 業務執行役員 営業本部 法人営業統括部長 マイク・ベナー氏、KDDI株式会社 モバイルソリューション事業本部 モバイルソリューション国内営業本部営業企画部長 桑原康明氏、NTTドコモ株式会社 法人営業本部 プロダクトビジネス部 担当部長 矢澤寛氏。リックテレコム 編集統括部長の土谷宣弘氏が司会を務めた。 NTTドコモでは先ごろの社長交代に伴い、それまでのシステムサービス部をプロダクトビジネス部へと組織改編した。これによりシステムの設計開発から、衛星通信やDoPAパケットを統括し、BtoC分野への取り組みも強化するなど、事業内容が拡大したという。 KDDIでも、4月からモバイルソリューション事業本部を立ち上げるなど、2004年度からはこれまで以上に法人市場へ注力している。 またボーダフォンはもともとヨーロッパでは法人分野でのシェアが高く、国内ではコンシューマ中心のブランドだったJフォンからの方向転換を図っている。こうした流れを背景として、各キャリアの法人市場への取り組みと、その今後が語られた。 ■ 法人向け携帯電話市場の現状
KDDIでは現在のところ、営業などの外勤者向けの法人営業を強く打ち出しているが、桑原氏は「固定電話市場での法人契約比率が約35％であることから、国内の総就業者人口約6300万人の約30％程度となる2000～2400万の潜在市場がある」との見方を示した。 現在800万に達している法人契約数を企業規模別に見ると、従業員数が多いほど普及率が高い。利用を検討している場合や、内容次第で導入を検討するとの声も同様に規模によって違いも見られるが、押しなべれば「5割程度のポテンシャルがある」との見方ができるとした。同氏は建設、営業各業界の例も挙げながら、業種別でも変わりがないことを示した。 企業における用途で見た場合には、「会社メールアドレスの転送が最も多い」とのことで、「グループウェアを閲覧してのスケジュール確認、そして内線電話が続いている」という。受発注管理や顧客情報といった特定業務向けはその後になっており、キャリア各社では、この上位を占めるニーズにフォーカスしたサービスの提供を図っている。
NTTドコモの矢澤氏は、「まず法人市場の定義が難しい」と語った。「企業へサーバーを導入して、同時に通信料が上がっても、端末契約が個人名義なら現状ではカウントできない」とした。さらに個人名義のほうが使い勝手がよいことから、NTTドコモ社内でも議論が続いているという。将来的な市場規模については、自動販売機などに利用されている通信モジュールによる機械間通信を含めれば、さらに広がる可能性もあるとした。 ボーダフォンのベナー氏は、モバイルソリューションの発展へのアプローチという別の側面から、アプリケーション系170社のパートナーとの連携強化を挙げた。そして「そのためには充実したプラットフォームの提供が大事」と述べた。グローバル展開を図るボーダフォンでは、優れたアプリケーションを海外展開することも視野に入れているという。 各社が共通して語ったのは、それまでの通信コスト単体を削減する観点での導入から、業務効率のアップ、そしてたとえ通信費が若干増えたとしても、その他の経費をそれ以上に削減することでTCOを削減するといった方向性だ。ボーダフォンのベナー氏は、「ユーザーメリットとROIをどう理解してもらうかが法人市場拡大の鍵になる」とし、各社の事例紹介に移った。
■ 企業への導入メリットを示す各社の携帯電話活用事例 企業へ導入のメリットを示すには、具体的な事例が欠かせない。KDDI桑原氏は「ユーザーからは導入効果の試算を数字で示して欲しいとの要望が強く、事例による効果を提案に盛り込んでいる」とした。NTTドコモ矢澤氏は「イントラネット化され、リモートアクセスまでのインフラがある企業が導入の対象になる」との前提を示し、これまでの事例を紹介した、
NTTドコモ矢澤氏は、「通信料は増えても他の支出が減ってTCOが削減される。通信の定額制を利用すればアッパーリミットが決まるので、利用しやすいのではないか」とした。
ボーダフォン・ベナー氏は、「急成長の時期は箱を動かしていればよいとの見方があった」と述べ、「営業部隊はコンサルタントであるとの認識を高め、個々の会社ごとに単独の問題点を解決していくことをテーマにしている」と述べた。 ■ 3社が提供する法人市場向けの製品・サービス
契約は20回線から可能となっているため、比較的小規模な企業でも導入が可能だ。また「当初は営業部のみなど、段階的導入もできる。最終的には全面転換を視野に、PBX機能のインターナショナル展開も考えている」とした。 また業務用コンテンツなどへ無制限にアクセス可能になる「ボーダフォン・ビズアクセス」のサービスも提供している。これは固定URLへのアクセスが1ユーザーIDあたり月額10,500円となる法人向けのサービスだ。
NTTドコモでは、先日法人向けのFOMA/無線LANのデュアルモード端末「N900iL」を発表している。これはオフィス内ではVoIPの内線端末として、外ではFOMAとして利用できるもの。SIPプロトコルに対応しており、一般的なSIPサーバーを導入することで、保留や転送などの内線機能も通常のVoIP端末同様に利用できる。 また無線LAN回線を用いたCHTMLのブラウジングも可能なため、イントラネット内でグループウェアやWebアプリケーションも利用できる。またメッセンジャーや、在籍状況を把握できるプレゼンス情報表示の機能も備えており、NTTドコモ矢澤氏によれば「社内の位置情報も表示できるアプリケーションを開発中」とのこと。 開発中のアプリケーションには、PCをリモートで制御できるものもあり、アプリケーションサーバーを介して接続することで、「900iからPCへアクセスして、メール送受信履歴やファイルの閲覧、さらにログオフやシャットダウンも可能になる」という。
■ 法人向け携帯市場拡大の課題と今後 法人での携帯電話普及にあたっては、各社ともに経営層の認知の低さを挙げた。KDDIの桑原氏は、「CPUが100MHz、内部メモリも数十MB、ディスプレイもQVGAになり、携帯でもPDAとかわらないことができる。これを認識してもらうことが重要」と述べた。ボーダフォンのベナー氏は「同じサービスレベルなら、固定からモバイルへシフトするのは見えている。モバイルでも事例に基づいた提案型営業を展開していきたい」とし、NTTドコモの矢澤氏は「事業では利用されていても、案外社内では旧態依然としている企業が多い。導入した企業の成功事例を作ってアピールしていきたい」と述べた。 最後に司会を務めた土谷氏は「技術面の問題は時間とともに解決する。固定へのこだわりを捨て、携帯電話導入による新しいワークスタイルに期待してほしい」と語った。 ■ ＵＲＬ WIRELESS JAPAN 2004 http://www.ric.co.jp/expo/wj2004/ NTTドコモ株式会社 http://www.nttdocomo.co.jp/ KDDI株式会社 http://www.kddi.com/ ボーダフォン株式会社 http://www.vodafone.jp/
（ 岩崎 宰守 ）
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