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マイクロソフトや大塚商会など9社、企業連合により情報漏えい対策に取り組む |
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大塚商会の常務取締役、濱田一秀氏が「情報漏えい問題に関しては、何をやればいいのか、いくらかかるのか、どこに相談すればいいのか、という声をよく聞く」と述べたように、取り組まなくてはいけないということはわかっていても、実際に何をしたらいいかがわからない、という企業は多いはず。今回の企業連合は、ベンダ1社だけの経験では難しい情報漏えい対策に関して9社の持つノウハウを持ち寄り、情報漏えい問題に関する総合的な回答を提供しようとするもの。具体的な対策と運用を提案するとともに、各種ソリューションを提供することで、経営者の悩みに的確に応えていくという。なお、対象となる企業規模は特に限定していないが、大企業の場合は専門部署が設けられている場合が多く、独自での製品選定が可能な場合が多いため、今回の対象としては中小・中堅企業が中心になるとのこと。 具体的な取り組みとしては、9社の提供するシステムの管理コンソール共通化やユーザー管理、ログフォーマットの共通化を図る「テクニカルワークグループ」、JIS X 5080などに準拠した対策基準の策定を行う「対策基準ワークグループ」、ソリューションの創出や普及などでセキュリティ市場の活性化を推進する「プロモートワークグループ」をスタート。これらを統括するバーチャルシンクタンクを設立し、事務局を大塚商会内に設ける。 またこのバーチャルシンクタンクでは、ソリューションの第1弾として、無料で企業のセキュリティ状況を診断するサービスを8月より提供する。これは企業が自社のセキュリティ状況をきっちりと把握するためのもので、これによって、課題解決の下準備が可能になるという。そして次のステップではこの結果を踏まえ、データ暗号化ソリューション「秘文」（日立ソフト）、ワンタイムパスワードソリューション「RSA SecurID」（RSAセキュリティ）、ウイルス対策製品（トレンドマイクロ）、などの各参加企業のソリューションのほか、損保ジャパンの「個人情報取扱事業者保険」、大塚商会のセキュリティ教育やコンサルティングサービスなどを導入・利用し、課題の解決を図る。 価格は、参加企業9社の製品をすべて導入すると仮定した場合、100ユーザー規模で2000万円台半ば程度になるというが、実際には診断結果を参考に不足分を導入する形式になるため、定型のパッケージなどは用意されておらず、価格はケースごとに異なる。ただし今後に関しては、規模別、ソリューション別などでモデル化を行い提供する予定としている。
■ ＵＲＬ RSAセキュリティ株式会社 http://www.rsasecurity.com/japan/ エムオーテックス株式会社 http://www.motex.co.jp/ 株式会社大塚商会 http://www.otsuka-shokai.co.jp/ クオリティ株式会社 http://www.quality.co.jp/ 株式会社損害保険ジャパン http://www.sompo-japan.co.jp/ シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社 http://www.citrix.co.jp/ トレンドマイクロ株式会社 http://www.trendmicro.co.jp/ 日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社 http://www.hitachi-sk.co.jp/ マイクロソフト株式会社 http://www.microsoft.com/japan/ プレスリリース（大塚商会） http://www.otsuka-shokai.co.jp/company/release/news1628.htm
（ 石井 一志 ）
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