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米Microsoft、公取委の排除勧告を応諾しないと表明 |
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米Microsoftは7月26日、7月13日付けで公正取引委員会より独占禁止法違反で排除勧告を受けた件について、応諾しないことを決定し公正取引委員会に回答した。 勧告では、MicrosoftがWindowsをライセンスする際に、各メーカーが保有する特許がWindowsによって侵害されても、Microsoftらに対して訴訟を提起できないとする規定「非係争条項」を含む契約を締結させたことが、独占禁止法第19条に違反しているとしていた。 これに対しMicrosoftは、独占禁止法に抵触するような事実はないとし、審判手続において同社の考えを説明するとしている。 ■ ＵＲＬ 米Microsoft http://www.microsoft.com/ 公正取引委員会 http://www.jftc.go.jp/ プレスリリース http://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=1993 ■ 関連記事 ・ 公取委、独禁法違反で米Microsoftに排除勧告（2004/07/13）
（ 朝夷 剛士 ）
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