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NEC、2004年度第1四半期は前年同期比で増収増益 |
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日本電気株式会社は7月28日、2004年度第1四半期の決算を発表した。売上高は前年同期比2.5％増の1兆561億円、営業利益は同37.3％増の165億円、税引前利益は同408.2％増の403億円、当期純利益は前年の7億円から、209億円へと黒字を伸ばした。
売上高を市場セグメント別に見ると、堅調な市場を背景に、ITソリューションが7％増、ネットワークソリューション3％増、エレクトロニクスデバイス9％増と、それぞれ増加に転じた。営業損益では、ITソリューションが137億円、ネットワークソリューションが109億円、エレクトロニクスデバイスが156億円の黒字となっている。 費用構造では、固定費用を抑えつつ出荷が伸びており、固定費比率は43％で順調に減少を続けている。一方変動費比率は56％で変わらず、「コストダウンのスピードアップが課題」とした。 同氏が回復の要因として挙げた生産プロセス改革によるコストダウンについては、「総資材費は2003～2004年度の2年間で30％以上削減できる見込み。パソコンや携帯電話のキーコンポーネントは集中購買により、また開発購買はサプライヤーとの協業でこれを実現している」とした。また生産プロセス全体の成果として、「国内生産拠点での徹底した生産革新などにより、この3年間に生産性は6倍向上した。また全国物流網の活用などにより、棚卸資産は10日の水準にまで半減した」という。また「コンシューマ向けPCの50％は中国から調達しており、これを70％程度にまでしていきたい」と述べた。
コンピュータ・プラットフォームは、オープンサーバー販売増や原価低減による増益で、約20億円の営業利益。またパソコンはこれで3期連続の黒字となり、原価低減に加え、新技術による先行がその要因となっている。このほかソフトウェアが約30億円の営業利益とのこと。
一方モバイルインフラがFOMAやパケット定額制の拡大により想定以上で好調だった。これと海外向けの携帯電話事業展開として中国の現地法人を再編、今年1年間に20機種投入して事業を拡大することで、モバイルターミナルの減少をカバーした格好だ。 またブロードバンド事業では、6月に発表したSIPサーバーのソリューションなどにより、安定的に拡大している。
なお7月1日にはプラズマディスプレイ事業のパイオニア株式会社への譲渡も発表している。 ■ ＵＲＬ 日本電気株式会社 http://www.nec.co.jp/
（ 岩崎 宰守 ）
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