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SAPの中小企業向けERPパッケージの取り扱いに特化した新会社が設立


パーソナル情報システム代表取締役社長 片桐良行氏(左)と、SAPジャパン副社長 関谷泰朗氏(右)

システム導入フローとSupport Oneの事業領域
 パーソナル情報システム株式会社は9月28日、SAPジャパン株式会社の中小企業向けERPパッケージ「SAP Business-ONE」の安定稼働支援や保守サポートに特化した新会社「株式会社Support One」の設立を発表した。資本金は2000万円でパーソナル情報システム代表取締役社長の片桐良行氏が100%出資、社長は片桐氏が兼務、所在地は当面パーソナル情報システム社内(東京都港区)となる。

 Support Oneは、SAPジャパンが6月17日より出荷開始したSAP Business-ONEによるシステムの安定稼働や保守サポートに関するサービス提供を専門に行う。具体的にはヘルプデスク、コールセンター、緊急対応などのシステム稼働後の運用支援サービスと、システム導入、アドオン開発、トレーニングマニュアル作成などのシステム稼働までの安定稼働支援サービス。

 パーソナル情報システムは、ERPシステムの構築・運用で「30年の実績がある」(片桐氏)としているが、片桐氏は「中小企業の要求や投資規模に対応するため、リソースを集約させる必要があった」と新会社設立の理由を説明している。SAPジャパンのERPパッケージである「R/3」や「All-in-One」は、いずれも中・大規模企業向けのため、これらを扱う従来のパートナーは「方法が異なる中小企業向けビジネスにおいて経験不足」(片桐氏)とし、差別化を図る狙いだ。片桐氏によると、現在SEら大部分のスタッフが研修中とのことで、年明けには15名~20名体制とする方針を示している。

 発表会に同席したSAPジャパン副社長でSAP Business-ONE事業統括責任者の関谷泰朗氏は「SAP Business-ONEは、R/3やAll-in-Oneと異なり(導入やサポートを)すべてパートナーに任せる方針」とし、「中小企業に対するビジネスは地域的な事情や経営者の考え方の違いなど、従来のパートナーだけでは成り立たないことを十分に承知している」とSAP Business-ONEの展開において、中小企業に特化したパートナーを必要とする認識を示した。SAPジャパンではSAP Business-ONEを取り扱うパートナーとして、Support Oneを含め年内に20社、2005年度には二次店、三次店と層を厚くし合計100社へと広げる構えだ

 また関谷氏は「個人的な感情も含まれるが」と前置きしながらも「年内に20社、来年度は100社への導入を期待したい」とコメント。これに対し片桐氏は「社員のトレーニングやさまざまな業種向けアドオンの開発が進むまでは具体的な数値目標の発表を控えたいが、できるだけ期待に応えたい」と慎重な姿勢を示した。



URL
  パーソナル情報システム株式会社
  http://www.pjs.co.jp/
  SAPジャパン株式会社
  http://www.sap.co.jp/
  SAP Business One
  http://www.sap.co.jp/japan/solutions/smb/businessone/

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( 朝夷 剛士 )
2004/09/28 15:37

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