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ソフトウェア開発基盤の強化を目指す新センター、10月より船出


SECの所長、鶴保征城氏

SECにおける、各プロジェクトごとの活動計画。次年度以降に関しては、変更になる可能性もあるという
 独立行政法人情報処理推進機構(以下、IPA)は9月29日、同機構内にソフトウェア・エンジニアリング・センター(以下、SEC)を設立すると発表した。同センターでは、経済産業省の支援のもと、ソフトウェア開発技術者と研究者が産官学の枠組みを越えて参画し、日本のソフトウェア分野での競争力強化に向けた活動を行うという。設立は10月1日の予定。

 同センターの活動に要する費用は経済産業省からの支援によって賄う。初年度は14億8000万円の予算が割り当てられており、「次年度に関しても28億円の予算を要求している」(同省 商務情報制作局情報処理振興課 課長の小林利典氏)という。人員は常勤30名のほか、企業・大学などから参加する120名をあわせた、150名体制でスタートする。

 SECの所長に就任する鶴保征城氏は、日本のソフトウェア開発に関する課題として、1)ユーザーとベンダの認識のずれ、2)中国・インドの台頭による国際競争力、3)組込ソフトウェアの需要拡大を挙げ、これらを解決するために活動していくとした。

 SECではこれらを解決するため、3つの柱を設けて活動を行う。そのうちの1つ、「エンタープライズ系ソフトウェア開発強化」に関しては、「プロジェクトごとのデータはあっても、他社との、また企業内でも他部署との横断的な比較は行われていない」と述べ、定量的な「物差し」が欠けていると指摘。ソフトのユーザー(発注側)、ベンダ(受注側)双方が連携して、より効果的なソフトウェアを開発できるよう、定量的なソフトウェアの開発手法の構築に取り組むという。具体的には、この趣旨に賛同した企業が持つ開発プロジェクトのデータを1000例以上を目標に収集し、これを分析する。現在、すでに11社の了解を得られたという。

 また、見積もりの失敗が問題を引き起こすことも多いため、「分析の結果、キーとなる要因をデータで実証できれば、次の見積もりに反映できる」(鶴保氏)とし、最適な見積もりのフレームワーク作りにも取り組むという。これらエンタープライズ分野への取り組みには、常勤、非常勤あわせて50名が参加する。

 2つ目の柱は、「組込みソフトウェア開発強化」。この分野に関しては、IPAの理事長、藤原武平太氏が「日本が得意としてきた製造業においても、ソフトの占める割合が大きくなった。ここで使われる組み込みソフトが強くならないと、ハードの競争力が失われてしまう」と危機感を表明したように、近年重要度が日に日に増している。そこでSECでは開発効率化と品質向上を支援する「組込みエンジニアリング領域」と、エンジニアの社会認知度を向上させるとともに、その育成も手がける「組込みスキル領域」の両ジャンルで活動を行い、競争力の強化を目指す。このジャンにルは、70名前後が参加する予定という。

 そして、これら2本の柱から導き出された効果的な手法を基に、先進的、実用的なソフトを開発する「先進ソフトウェア開発プロジェクト」を3本目の柱として掲げている。まず2004年度は、先進的交通システムの共通プラットフォーム開発に取り組むとのこと。



URL
  独立行政法人情報処理推進機構
  http://www.ipa.go.jp/
  ソフトウェア・エンジニアリング・センター
  http://www.ipa.go.jp/software/sec/


( 石井 一志 )
2004/09/29 19:00

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