ビジネスマンの5割は自己判断でノートPCを社外に持ち出す

最新ニュース

ビジネスマンの5割は自己判断でノートPCを社外に持ち出す－ガートナー調査

　ガートナージャパン株式会社は9月29日、一般ビジネスマンを対象にノートPCや記憶媒体などのモバイル情報機器の社外持ち出しに関する調査結果を発表した。調査期間は7月26日～8月3日にWebサイト上で行われ、有効回答は693。

モバイル情報機器の社外持ち出しに関するガイドラインの有無

　それによるとノートPCの社外持ち出しについて「ガイドラインあり・許可必要」との回答比率は45.1％、「ガイドラインあり・許可不要」が24.2％であった。反対に「ガイドラインなし」との回答が21.0％、「ガイドラインがあるかどうか分からない」が6.0％あった。これらからビジネスマンの約5割は自己判断でノートブックPCを社外に持ち出していることになる。

　社内規定でノートPCの持ち出しが禁止されていても、実際には持ち出さざるを得ないケースもあり、出先で盗難に遭うケースも報告されてことから、ガイドラインがあるとしても現場では必ずしも遵守されていないことが推測される。さらに「ガイドラインがない」「あるかどうか分からない」という回答が3割弱も存在するという結果から、モバイル・ワーカーの増加に比例して、今後もこうした盗難・紛失による情報漏えい事件が増える可能性が高いことが予測されている。

モバイル情報機器の盗難・紛失に対する不安

　一方、ノートPCの盗難・紛失に対する不安については、29.9％が「極めて不安」、56.5％が「ある程度不安」と回答しており、8割以上が盗難・紛失に対し不安を抱いていることになる。同様に記録媒体についても30.2％が「極めて不安」、50.3％が「ある程度不安」と回答しており、ノートPCと同レベルの不安を抱いていることになる。ただし携帯電話については50％が「極めて不安」「ある程度不安」と回答しているものの、35.3％が「あまり不安でない」、10.0％が「全く不安でない」、4.7％が「分からない・意識したことがない」と回答している。

　この結果からノートPCに対しIDやパスワードで情報保護の対策を講じているケースが増えているものの、盗難・紛失に対する精神的な負担は増大する傾向にあるといえる。ガートナーでは情報セキュリティ管理の強化だけでなく、ビジネスマンの情報セキュリティに対する精神的負担を軽減するためにも、モバイル情報機器の社外持ち出しについて企業はガイドラインの設置あるいは見直しを実施し、その上で社員における遵守状況を確認する必要があるとしている。

■ ＵＲＬ
　ガートナージャパン株式会社
　 http://www.gartner.co.jp/
　ニュースリリース（PDFファイル）
　 http://www.gartner.co.jp/press/pr20040929-01.pdf

（朝夷剛士）
2004/09/30 16:54

Enterprise Watch ホームページ