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Longhornがなくても順調？マイクロソフトの2005年度ビジネス方針 |
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マイクロソフト株式会社は9月30日、同社のビジネスを構成する各グループの2005年度方針説明会をプレス向けに開催した。
まず「クライアント」においてテイラー氏は、9月2日より公開されたWindows XP SP2の個人・企業を通じた導入の啓発を中心とし、従来のWindowsのセキュリティ保護を継続しながらもWindows XP Professionalの優位性の理解促進とマイグレーション支援の強化を主な戦略とした。また、ハイエンドアプリケーションを扱うワークステーション向けに64ビット版Windowsへのマイグレーション準備の支援も行っていくという。 「インフォメーションワーカー」では「オリジナルより25％安定性が向上した」というOffice 2003 SP1の展開や、Office Systemを構成するツール群のアップデート、さらに9月10日より発売された「InterConnect 2004」のような日本向け製品の展開が挙げられた。次期バージョンのOfficeについては、コミュニケーション機能の強化やビジネス情報のレポーティング機能などの方向性が挙げられたが「詳細はまだ発表できない」とのこと。 「今後数年間でマイクロソフトに最も収益をもたらすだろう」とテイラー氏が自信を示す「サーバー・プラットフォーム」は、Windows XP SP2と同様にセキュリティ機能を向上させる「Windows Server 2003 SP1」の提供を今後6カ月～9カ月以内に提供開始。接続するクライアントPCのチェック機能やサーバー同士の負荷分散機能などによって「信頼性・可用性を向上する」とした。また、共通エンジニアリングフレームワークとなる「Windows Server System Common Engineering」および「SQL Server 2005」「Visual Studio 2005」による開発環境の統合化や、Intel・AMD製64ビットCPUのサポートを推進していくという。 「モバイル＆エンベデッドデバイス」は、9月28日より提供開始した「Windows CE 5.0」をベースとしたPDAのほか、カーナビや携帯電話など非PCデバイスへの拡張と、それらのアプリケーション開発への展開を強化するという。また、2003年に発表したT-Engineフォーラムとの協業にも触れ「Windows CEとT-Kernelを実装した開発環境を各種組み込み開発者に提供していく」と述べた。
以上5つのグループの戦略を語ったテイラー氏は、現在同社が最も力を入れているとされる、Linuxに対するWindowsの優位性をアピールする「Get the Facts」キャンペーンのデータをあらためて披露。「各社が公正な判断からWindowsを選択した理由を今後積極的に引用しキャンペーンで公表していく」と、対Linux対策を強化していく意向を示した。 ■ ＵＲＬ マイクロソフト株式会社 http://www.microsoft.com/japan/ ■ 関連記事 ・ Windows Server 2003 SP1ではVPN下の検疫LANをサポート、R2ではLANに拡大（2004/09/17） ・ マイクロソフト、Windows XP SP2を9月2日午前0時よりダウンロード提供（2004/09/01） ・ マイクロソフト、「Office InterConnect 2004」を9月10日に発売（2004/08/09） ・ マイクロソフト、「Office 2003 Service Pack 1」日本語版提供開始（2004/07/28）
（ 朝夷 剛士 ）
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