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経産省久米氏、“OSSへの支援は当然”とマイクロソフト古川氏へ反論 |
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～Internet Week 2004 講演
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まず久米氏は、OSS（オープンソースソフトウェア）の代表としてLinuxを取り上げ、サーバー分野におけるそのポジションを説明した。それによるとLinuxは、2004年にUNIXを抜いたものの、「圧倒的シェアがあるというわけではないが、選択肢の1つにはなる状態。まだまだWindowsが強い」（久米氏）という。 こうした、依然としてプロプライエタリ製品が強い状況の中、OSSを推進する意義として久米氏は、1）ユーザーにとって、2）ベンダにとって、3）人材育成手段としての3つをあげて、それぞれを説明した。まず最初の1）は、「選択肢が増える」というメリットが主なものだという。また2）では、基盤的なソフトで独占状態が生じている場合にオルタナティブを提供してコモディティ化する、対外依存構造が高いソフトウェア産業においてベンダの自立性を確保する、などをあげ、3）では「ブラックボックスだけでは真の人材は育たない」と述べた。 一方、経産省として今後何をしていくか、という点に関しては、「足りない部分の補完をやっていく」と述べ、学校など、OSS実践の場の提供や、国際展開、特許を中心としたイリーガルリスクなどの法的リスクの分析、といったことに取り組んでいくと述べた。また、今年度に行ったOSS活用基盤整備事業に触れ、Linux用のプリンタドライバを開発したオープンプリンティングプロジェクトなど、成果が出たものを紹介した。 しかしこのようなOSS支援の動きに対しては、マイクロソフトの執行役 CTO、古川享氏から問題提起をされたという。それは同氏が、SEC（ソフトウェアエンジニアリングセンター）の開設記念講演において「IPAの資金がどこに使われるかを調べたら涙が出そうになった。国からお金をもらってStarOfficeが安く出ている。ソースコードを開示しろと言われたら開示しなければならないのは問題だ。ソフトウェア産業が成り立っていくか危機感がある」と述べたことを指しているという。 久米氏はその講演の内容に関して「事実誤認がある」とし、その理由について「確かに（オープン・デスクトップ推進評議会に対して）オフィススイートの機能拡張を支援したが、今のStarOfficeにはそれは採用されていないし、（開発元の）サンへはお金を出していない。またレッドハットにもオフィススイート関連の支援はしたが、それも同社の商用版にはのっていない」と説明した。 さらに久米氏は「古川氏は、国が、誰でも成果を活用できるGPL（配下のソフト）へお金を出すのはどうか、ということを問題提起したかったのではないか」としながらも、「国がお金を出したものはすべてGPLの配下にする、という施策を採用したら問題になるかもしれないが、これはいろいろなプロジェクトがある中の1つ。（援助対象が商用かどうか、OSSかどうかなど）ソフトの形態によっていろいろなスキームが用意されている中の1つに、GPLベースのOSSを支援するものがあるのは当然」と反論。「対象となる人だけが利益を受けるプロジェクトしか支援してはいけないのか。インターネットはもともと米国の税金で発展したもの。今では世界中の人が使っているが、これを無駄遣いという人はいない。何が社会のコモディティか、という理解の違いなのだろう。今回のことは貴重な問題提起であり、引き続き議論していく必要がある」とした。 また国際展開に関しては、アジアでは日中韓三カ国でのものと、18の国と地域が参加するものの、2つの流れがある、と説明。このうち後者は民間主導のもので、経産省は支援はするが出しゃばらず、基本的には各国の技術者やOSSのリーダーの集まりという面を重視しているとする。ただし、「開催国やその周りの国がOSSを勉強して、何らかのアクションを取るところは多く、因果関係は不明なものの、最終的には商用基本ソフトの価格が低下した、という波及効果もある」と述べた。 もう1つの前者は、「政府と民間の二本立てで行われている。各国での行動のつっこんだ情報交換や人材養成などに関する話し合いがおこなわれている」と紹介した後、こうした取り組みの中では「それだけでなく、世界のOSS開発への貢献を増やすため、目標数値を決めたらどうかと考えている」との考えを披露。現在、日本ではLinuxカーネル2.6へのコントリビューションは2％程度、ほかの2国はほぼないので、これを5％にできないか。世界へのコントリビューションを競っていく形にすれば、世界にも当事者にもいい」とした。 最後に久米氏は「人が作ったものを使うだけ、では現状とあまり変わらず、本質的な変化に参加できない。自分で参加して創造することで、オープンソースの本当のいいところを生かせる人、あるいは会社が、日本でももっともっと増えてほしい」と述べ、講演を締めくくった。 ■ ＵＲＬ OSDNジャパン http://osdn.jp/ Internet Week 2004 http://internetweek.jp/ ■ 関連記事 ・ 経済産業省 久米氏「オープンソースソフトウェアはIT産業の構造を変える」（2004/09/30）
（ 石井 一志 ）
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