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ネットワーク運用保守の利用が多く、今後はセキュリティに期待－IDC Japan調査 |
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IDC Japan株式会社は1月5日、2004年11月～12月にかけて従業員100人以上の602社に対して実施した通信サービスに付随するマネージドサービスの利用状況、今後の動向についてのアンケート調査結果を発表した。 利用しているマネージドサービスについては、ネットワーク運用保守サービスが52.3％と最多。次いでセキュリティサービス（47.3％）、導入SI・ソリューションサービス（39.0％）、iDC（28.6％）の順となっている。調査によれば、iDCにおけるコロケーションやホスティングといったサービスは通信事業者が強い一方で、これに付随する運用監視やストレージなどのサービスでは、ITベンダーの評価が高い。またSI・ソリューションサービスやネットワーク運用保守サービスでは、運用・サポート体制における信頼性が重視されている。 また企業各社が今後マネージドサービスに期待するものは、セキュリティの確保が60.3％でトップ。ITシステムの品質維持が47.8％、人件費削減が46.7％、社員のスキル不足補填が43.0％で続いている。現状ではIPv6の利用は9.5％にとどまっているが、企業では、IPv6ベースのサービス・アプリケーション進展に期待を示しており、比較的安価な課金モデルでのアプリケーション提供を望んでいるとの調査結果となっている。 なおマネージドサービスの予算については、過半数の63.3％が「変わらない」とする一方で、25.5％が今後の増加を見込んでいる。これは減少を見込む11.1％の倍以上の数字となっている。IDC Japanコミュニケーショングループ リサーチマネージャーの三島俊洋氏は「企業が、今後ますます高度化・複雑化するネットワークの運用管理に対応するためには、コストや技術力などの点で限界があるため、専門の事業者にマネージドサービスの提供を求めることになる」としている。 ■ ＵＲＬ IDC Japan株式会社 http://www.idcjapan.co.jp/
（ 岩崎 宰守 ）
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