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自治体でのLinuxサーバー導入、LGWAN接続とともに拡大―ガートナー |
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ガートナージャパン株式会社は1月6日、日本の自治体におけるLinuxサーバー利用動向の調査結果を発表した。実際の調査は、第一法規株式会社、株式会社価値総合研究所、ガートナージャパンからなる新電子自治体共同研究会が留め置き式で行い、1,715自治体から回答を得ている。調査期間は、2003、2004両年のいずれも9月初旬から10月末まで。 それによると、2003年の時点でLinuxサーバー導入済みの自治体が全体の34.8％だったのに対し、2004年には53.0％と、急速に高まっている。導入割合が1年で18ポイント以上も増加したことになるが、2003年の時点で「新規導入予定（1年以内）」と回答していたのは5.5％に過ぎず、ガートナージャパンではこれに関して「何らなの外部的な要因があったと推定できる」としている。 Linuxサーバーの用途では、利用者のうち65％がメールサーバーとして利用しており、これは民間企業の43％と比べてはるかに大きな比率だという。また、2004年3月末までの接続が義務づけられていたLGWAN（総合行政ネットワーク）への接続が、2003年の調査時点では3割以下、2004年の調査時には約94％の割合だったという点に触れ、Linuxサーバーの利用率と台数比率の大幅な上昇は、「LGWAN関連のシステムとして導入されたことが大きく影響しているのではないか」とコメントした。 一方、プラットフォームごとの稼働台数比率では、全稼働サーバーシステムにおけるLinuxサーバーの台数比率が、2003年の6.1％から上昇し、2004年は11.4％になった。しかしオフコンは11.5％から3ポイント強減少したものの、UNIXサーバーもWindowsサーバーも1自治体あたりの平均台数は逆に増えている現状を指摘。「リプレースされたというよりも、新しい用途としてLinuxサーバーが新規に導入されたと考えられる」（同社）とした。なお、比率的にはWindowsサーバーが75.7％、メインフレームが2.3％からそれぞれ微減、またUNIXサーバーは2003年の4.3％から微増している。 なお2005年以降のLinuxサーバー導入に関しては、2004年の新規導入予定（1年以内）が0.8％と低いこと、前述のようにLGWANの接続もほぼ完了しているため、「2004年と同じような拡大をすることはない」（ガートナージャパン）と予測している。 ■ ＵＲＬ ガートナージャパン株式会社 http://www.gartner.co.jp/ 第一法規株式会社 http://www.daiichihoki.co.jp/ 株式会社価値総合研究所 http://www.vmi.co.jp/ プレスリリース（PDF） http://www.gartner.co.jp/press/pr20050106-01.pdf
（ 石井 一志 ）
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