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公取委、独禁法違反でインテルへ排除勧告 |
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公正取引委員会は3月8日、独占禁止法違反としてインテル株式会社に排除勧告を行った。これは、同法第48条第1項の規定によるもので、インテルでは3月18日までに、勧告に応諾するか否かを決定する必要がある。なお、応諾する場合は勧告と同趣旨の審決が行われ、応諾しない場合は審判手続きが開始される。 同委員会によると、インテルは2002年5月以降、国内PCメーカー5社に対し、インテル製CPUの割合を100％にする、インテル製CPUの割合を90％以上にし他社製CPUの割合を10％以下にする、生産量の多いシリーズ製品のCPUに他社製CPUを採用しない、といった条件を提示。これらのいずれかの条件が守られた場合に資金提供や割り戻しを行い、競合他社の営業を妨害したため、勧告を実施したという。 同委員会では、2002年にあわせて24％あった日本AMDとトランスメタのシェアが、2003年には11％に減少していることを例として取り上げ、これを上記のようなインテルの対抗策の結果によるものと指摘している。 一方のインテルでは、「公正取引委員会の勧告が、現在世界中で一般的に受け入れられている独占禁止の原則を反映していない」とするとともに、米Intel Corporationの副社長兼法務担当役員、ブルース・スウェル氏が「競争当局は、消費者が不利益を被るという証拠がある場合にのみ介在すべき。本勧告は、これらの重要な原則を十分に考慮していないのは明らか」とコメント。約10日以内に、同勧告に対する対応を最終的に決定するとしている。 【19時30分 追記】 また日本AMDは、「インテルの反競争的行為は、今回認定された日本国内での行為に限定してとらえるべきではない。各国の当局は、自国内でも同様の行為がないかを慎重に調査すべき」とした上で、「今回の勧告は、日本のMPU市場における競争阻害行為を排除し、ユーザーの商品選択の自由を回復させるために、またPCメーカーが当社製プロセッサ搭載製品をより多く市場に供給できるようにするために、きわめて重要かつ建設的なステップだ」とコメントしている。 ■ ＵＲＬ 公正取引委員会 http://www.jftc.go.jp/ プレスリリース（公取委、PDF） http://www.jftc.go.jp/pressrelease/05.march/05030802.pdf インテル株式会社 http://www.intel.co.jp/ プレスリリース（インテル） http://www.intel.co.jp/jp/intel/pr/press2005/050308.htm ■ 関連記事 ・ 公取委、インテルに立ち入り調査（2004/04/08）
（ 石井 一志 ）
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