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「ソフトライセンスの自主的再点検を」4月より全国でキャンペーン


BSA顧問弁護士 石原修氏(左)と、ACCS戦略法務室 室長 葛山博志氏(右)

再点検のフロー
 社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(以下、ACCS)と、ビジネスソフトウェアアライアンス(以下、BSA)は3月15日、共同で、企業におけるソフトウェアの利用状況やライセンス保有状況などの自主的な再点検を促す「ソフトウェアライセンス再点検全国キャンペーン」を、4月27日から7月29日まで実施することを発表した。

 このキャンペーンは、(1)企業におけるソフトウェアの利用状況やライセンス保有状況などのきっかけを提供、(2)経営者を対象に再点検のポイントについてのセミナーを全国5都市で開催、(3)ライセンス管理などについて企業ユーザーの意見をヒアリングする、という3つの施策を中心に展開する。また、ユーザー企業の窓口となるソフトウェア販売代理店を対象としたセミナーも開催する。

 再点検の具体的な流れとしては、キャンペーン中に公開されるWebサイトからエントリーし、自主的に再点検を行う。この際、ユーザーの要望に応じてACCS・BSAから、電話・資料提供などの問い合わせ対応や、「状況に応じた専門家」(ACCS戦略法務室 室長 葛山博志氏)によるコンサルティングを無償で提供する。

 もし再点検中にライセンス違反などが見つかった場合は、各ソフトウェアベンダーと個別相談となるが、ACCS・BSAがベンダーに対し「配慮を要請」(BSA顧問弁護士 石原修氏)する。石原氏によると、「今回はあくまで自主的に再点検をしてもらうためのキャンペーン」であり、告発などによる発覚とは違った対応を、ACCSとBSAからソフトウェアベンダーに求めるという。

 BSAの調査によると、日本国内の2003年の違法コピー率は29%、これによる損害額は約1800億円と推定されており、現場で違法コピーが行われていても経営者が気付いてないケースがほとんどだという。石原氏は「個人情報保護法やコンプライアンス遵守などが認知されつつあるにもかかわらず、ライセンス問題は放置されている場合が多い」と指摘し、今回のキャンペーンを通じて、その重要性を経営者に認識してもらうきっかけにしたいとの考えを示した。

 セミナーは、福岡、大阪、名古屋、東京、札幌の順で4月27日から7月5日まで開催され、同時にその周辺地域でそれぞれ6~8社程度のユーザーを訪問し、ヒアリングを行う。料金はいずれも無料。

 コンピュータソフトウェアは、20年前より著作物として著作権法や国際条約によって保護されている。2005年1月の法改正により、侵害行為が発覚した場合の刑事罰が、5年以下の懲役または500万円以下の罰金、法人への罰金の上限は1億5000万円と、従来より強化されている。



URL
  社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会
  http://www2.accsjp.or.jp/
  ビジネスソフトウェアアライアンス
  http://www.bsa.or.jp/
  プレスリリース
  http://www2.accsjp.or.jp/topics/release3.html


( 朝夷 剛士 )
2005/03/15 17:11

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