 |
 |
|
|
| 最新ニュース |
|
|
|
|
|
|
||||||||||
|
||||||||||
|
||||||||||
|
インテル、公取委の排除勧告受け入れも、事実関係は否認 |
||||||||||
|
||||||||||
|
|
||||||||||
|
||||||||||
|
||||||||||
|
||||||||||
|
||||||||||
|
インテル株式会社は4月1日、公正取引委員会（以下、公取委）が3月8日に行った勧告を応諾すると発表した。 ただし同勧告内では、「インテルが不適当な資金提供や割り戻しを国内PCメーカーに提供することによって、競合他社の営業を妨害した」とされていたが、インテル側ではこうした事実はないと否定。「当社の商取引は公正で法律を順守しているため、勧告に示された措置の枠組みでも顧客の要望に応えていけると判断し、勧告に応じることにした」（インテル）。 また今回の応諾に関して、米Intel Corporationでは、副社長兼法務担当役員のブルース・スウェル氏が「勧告には当社の商行為の重要な点について誤解があり、また当社やその顧客が競争にさらされている厳しい環境が考慮されていない」とコメントしているが、「引き続き顧客と消費者のニーズに注力し、今後も最良の製品とサービスを提供していくために、勧告の応諾を決定した」（同氏）と応諾の理由を説明している。 なお、当初は回答期限が3月18日に設定されていたが、その後インテル側が4月1日までの延期を申し入れ、公取委もそれを受け入れていた。 ■ ＵＲＬ インテル株式会社 http://www.intel.co.jp/ プレスリリース http://www.intel.co.jp/jp/intel/pr/press2005/050401.htm ■ 関連記事 ・ 公取委、独禁法違反でインテルへ排除勧告（2005/03/08）
（ 石井 一志 ）
|
