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NTTデータなど4社、ユビキタス社会実現に向け共通基盤を共同検討 |
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今回のIDコマース基盤検討会の発起人であるNTTデータの代表取締役副社長 中村直司氏は、「ユビキタス社会になると複数のシステム間での連携が必要になる。しかし、基本仕様が決まっていても正しく接続できるのか、またセキュリティについてはどうするのかといった問題を解決する必要がある。また、RFIDをはじめとするさまざまなID情報を相互に連携させる仕組みも必要だ。こうした問題を解決するために、IDコマース基盤を業界共通で作ることで4社が合意した」と、今回の共同検討の背景を説明した。 共同検討では、1）ユビキタスサービスのインフラ開発、2）ユビキタスサービス市場の早期立ち上げ、3）標準化団体への貢献、の3つの実現を目指し、共通プラットフォームを開発するとしている。共同検討の流れとして、IDコマース基盤の機能要件とインターフェイスの検討を今年の夏までに実施。その後、プロトタイプシステムを構築して相互接続性を検証する実証実験を2006年夏まで行い、2006年7月をめどに成果を発表する予定。 具体的には、RFID端末やセンサ端末の認証・登録を通じて、端末間のセキュアな接続を実現する「端末（ノード）管理」、異なるID情報の相互連携を実現する「ID管理」、モノの状態や情報、状況に基づく処理をIDとともにイベントとして集約、依頼などを実現する「イベント管理」、業務アプリケーションと既存システムとの連携によりサービスの統合を実現する「サービス連携」の機能要件と各基盤間をつなぐインターフェイスの検討を行う。 実証実験では、ITベンダーや、デバイスメーカー、通信キャリア、物流会社などから参加企業を募り、実際にプロトタイプシステムを構築して、ユーザー企業の店舗等の現場で相互接続性を検証するとしている。まだまだ実システムでの連動例が少ないことから、「経験を積むこと」を目的のひとつとしている。 既存の標準化団体との違いは、RFIDのコード体系などの策定を行うのが標準化団体で、IDコマース基盤検討会では、実証実験など業務ベースでの仕様策定を行うことと説明。また、4社でのスタートについて中村氏は「別に他の企業を排除しているわけではない」と述べ、今後参加企業が増える可能性も示した。なお、国内4社で開始することになったが、「別に日本だけで通用するものを作ることが目的ではなく、最終的には世界でも通用するものを作りたい」と、グローバルな基盤を目指す考えを示した。 ■ ＵＲＬ 株式会社NTTデータ http://www.nttdata.co.jp/ 富士通株式会社 http://jp.fujitsu.com/ 日本電気株式会社 http://www.nec.co.jp/ 株式会社日立製作所 http://www.hitachi.co.jp/ ニュースリリース http://www.nttdata.co.jp/release/2005/042000.html
（ 福浦 一広 ）
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