 |
 |
|
|
| 最新ニュース |
|
|
|
|
|
|
||||||||||||
|
||||||||||||
|
||||||||||||
|
米Microsoft副社長、「SMBの経営者に技術の価値を理解してもらいたい」 |
||||||||||||
|
||||||||||||
|
|
||||||||||||
|
||||||||||||
|
||||||||||||
|
||||||||||||
|
||||||||||||
Microsoftでは現在、顧客企業のカテゴリを大まかに4つに分類しており、一番小さな、PC25台未満、従業員50名未満の企業を「中小規模事業所」としてカテゴリしている。このカテゴリに属する企業は圧倒的に数が多く、ワールドワイドで4000万社、日本でも400万社が存在しているが、数が多いだけにまだまだ伸びる余地も多く、事実、各セグメントの中でも最も伸びている部分だという。 しかし、このセグメントはとても難しい部分であることもまた事実だ。エンタープライズ領域で成功したものをそのまま持ってきても、成功はおぼつかない。「Microsoftでは各市場のニーズにフォーカスして製品をリリースしている」としたグッゲンハイマー氏は、「1つのまとまったパッケージが欲しいという声に応えて、Small Business Serverをはじめ、中小規模事業所市場に特化した製品を投入している」と述べた。 一方、実際に顧客への販売を行う“フロントエンド”部分の強化も忘れてはいない。Microsoftは特に中小規模向けの直販部隊を持っていないため、販売パートナーの強化なくしては、中小規模事業所に対して効果的なアプローチを行えないからである。同社ではそのため、パートナー担当グループの人数を増員したり、パートナープログラムを充実させるなどの施策によって、この分野の強化を図っている。 またこのセグメントでは、IT技術の専門家でないオーナー自らが管理者となってIT製品の導入を行うケースが多いとのことで、「そうしたオーナー管理者に、技術の重要性、価値を理解してもらうことも大事だ」（グッゲンハイマー氏）という。もちろん前述のように販売パートナー経由のアプローチもその1つであるわけだが、それだけですべての企業へリーチすることは難しい。そこでMicrosoftは、各国において税理士や政府機関、商工会議所など、「顧客と直接つながっている機関・組織」を経由して、中小規模事業所向けの啓発活動を行っていると、同氏は説明した。日本でもマイクロソフトが「IT推進全国会」を組織して、パートナーと啓発活動を行うとともに、自治体をはじめとする公的機関、商工会議所などと連携しながら、施策を進めている。 加えて、中堅・中小企業のＩＴ活用の底上げを目指す目的で経済産業省が展開しているIT経営応援隊にも、マイクロソフトの常務執行役である眞柄泰利氏が副会長を務めるなど、積極的に参加している。同社の業務執行役員 ゼネラルビジネス本部 本部長の森上寿生氏は「各地域の地場の産業を盛り上げよう、というのが主な目的。その中でも特に教育に力を入れており、地元のPC教室といっしょにやっている。これまではWindows、Officeなど製品単位のアプローチだったが、これからはビジネスの中で製品をどう使えばいいのか、という視点でのトレーニングを提供したい」と述べた。 ■ ＵＲＬ マイクロソフト株式会社 http://www.microsoft.com/japan/ ■ 関連記事 ・ マイクロソフト、中小企業のIT化を“金融面から支援する”施策を発表（2004/03/22） ・ マイクロソフト、SBS 2003追加ライセンスの半額提供など中小企業向けのIT推進施策（2004/11/19） ・ マイクロソフト、サーバー導入支援など中小企業支援施策を強化（2004/12/07）
（ 石井 一志 ）
|
