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NEC、2004年度通期は営業利益大幅減、見通しを下回る


2004年度~2006年度の営業利益(2006年度は予想)と、その増減要因
 日本電気株式会社(以下、NEC)は4月27日、2004年度通期の連結決算を発表した。それによると、売上高は対前年比1.1%減の4兆8551億円、営業利益は同515億円減の1312億円、営業利益率は同1ポイント減の2.7%。また税引前損益は対前年比448億円減の1157億円、当期純利益は同268億円増の679億円、となった。

 営業利益は、2度の下方修正で1350億円との見通しが発表されていたが、最終的にはそれを下回った。また当期純利益には、第3四半期に計上したエルピーダメモリの上場に伴う株式発行関連利益が250億円含まれており、実質的には429億円になるという。

 セグメント別の実績を見ると、まずITソリューション事業では、売上高が対前年比2.2%増の2兆1444億円、営業利益が同105億円増の1023億円。このうち、SI/サービスは堅調な売り上げの増加と収益力回復に支えられ、対前年比11.5%増の8242億円となった。またソフトウェアの売上高は同5.7%増の1069億円だったものの、コンピュータ・プラットフォームは対前年比7.8%減の4907億円、パーソナルソリューションは同0.5%減の7226億円と売上高を落としている。

 NECでは、引き続きSI/サービス、ソフトウェアの両部門を収益の柱と位置付け、さらなる成長を目指す意向で、グループのソフトウェアリソースを結集するため、2004年度に、上場していたNECソフト、NECシステムテクノロジーの両社を100%子会社化している。2005年度はこの両社や、同じく連結化したアビームコンサルティングなどとも連携して、「市場創造力強化と、プロジェクトマネジメント力強化で、競争力のあるSIサービス/ソフトを推進・展開する」(取締役執行役員常務、的井保夫氏)とのこと。


取締役執行役員常務、的井保夫氏
 ネットワークソリューションでは、売上高が対前年比6.5%増の1兆8920億円、営業利益が同414億円減の265億円。細かく見ると、ブロードバンドは数年来の構造改革により通期黒字化し、売上高も対前年比29.1%増の6184億円と大幅に上昇。一方、モバイルは、モバイルターミナル事業における出荷台数の減少、戦略開発費用の膨らみなどの影響によって、同3%減の1兆167億円となった。なお、モバイルターミナル事業のみで見た場合、2004年度通期では250億円強の損失を出したとのことで、このセグメントにおける営業利益大幅減の一因となっている。社会インフラは同3.2%増の2569億円を売り上げた。

 2005年度のモバイルターミナル事業においては、競争力のある端末の市場投入などによる出荷台数の拡大、開発費低減などの効果によって、50億円の黒字を見込む。また次世代網への投資、キャリア向け新サービス基盤の提供、企業向けUNIVERGE製品の拡販など、新市場の開拓へ注力し、安定収益に貢献するとしている。特にUNIVERGEに関しては、2005年度中に1000件の販売を目標とする。

 一方エレクトロンデバイスは、売上高が対前年比6.8%減の8687億円、営業利益が対前年171億円減の372億円。民生機器向け半導体や多目的・多用途IC、自動車向け半導体は堅調に成長しているものの、通信機器向け半導体やコンピュータ・周辺機器向け半導体は厳しい状況で、売上高、営業利益とも2004年度を下回った。ただしNECでは「半導体市場は2005年第1四半期を底として、2005年半ば以降に回復する」(的井常務)と見ており、2005年度下期以降は改善する見通しという。

 なお事業全体では、2005年度を「成長戦略実行へ再スタートの年」と位置付け、売上高は対前年比3%増の5兆円、営業利益は同188億円増の1500億円、当期純利益は同79億円減の600億円、営業利益率は同0.3ポイント増の3%を見込む。売上高は微増の見通しだが、「これはアビームコンサルティング、NECディスプレイソリューションズの連結化に伴うもの」(的井常務)とのことで、現有事業ではほぼ横ばいを想定している。また当期純利益が減少しているのは、前述のように「2004年度分にはエルピーダメモリの株式売却益が含まれているため。ソフトウェア事業の改善などで(実質的な)利益は増える」(同常務)とした。またパソコンの国内出荷は、対前年比13万台増の290万台を計画している。



URL
  日本電気株式会社
  http://www.nec.co.jp/
  プレスリリース
  http://www.nec.co.jp/press/ja/0504/2701.html


( 石井 一志 )
2005/04/27 20:27

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