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2004年の国内VoIPサービス、法人向け市場規模は695億円に－IDC調査 |
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IDC Japan株式会社は6月23日、国内VoIPサービス市場動向調査の結果を発表した。これによると、2004年の国内VoIPサービス市場規模は、個人向けユーザー売上金額で717億9700万円、法人向けが695億1600万円という結果となった。 法人市場については、PSTN（Public Switched Telephone Networks：公衆交換電話網）に依然として大きく依存していると指摘。しかし、今後モバイル機能とアプリケーションを統合した付加価値サービスにより、法人向けVoIP市場の成長要因として見込めるとし、長期的には成長の見込みが高いと分析している。ただし、VoIPの利用意向はあるものの、IPセントレックスのようなマネージドVoIPサービスのメリットに大してまだ懐疑的であるため、法人市場での伸びはゆるやかになると予測している。 これに対し、個人向けVoIP市場では、いち早くVoIPサービスを開始したソフトバンクに続き、他のISPがVoIPを標準サービスとして提供したことから、急速に普及。「0AB～J」タイプのVoIPサービスが開始されたことにより、ほぼすべてのFTTHユーザーがVoIPに加入する可能性が出ていることから、2009年末までにFTTHベースのVoIP契約者は800万件を超えると予測している。 同社では、2005年から2009年の年間平均成長率（CAGR: Compound Annual Growth Rate）は個人向けで31.8％、法人向けで47.6％と今後も大きな伸びを予測している。また、2009年における市場規模は個人向けが2860億6300万円、法人向けが4864億600万円となると見込んでいる。 ■ ＵＲＬ IDC Japan株式会社 http://www.idcjapan.co.jp/
（ 福浦 一広 ）
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