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アドビ、PDFなどインテリジェントドキュメント事業の下半期戦略を発表 |
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同社のインテリジェントドキュメント部門は、AcrobatファミリーおよびLiveCycleサーバーといったPDFをベースとした製品を取り扱う部門。米Adobe SystemsインテリジェントドキュメントBU マーケティング担当バイスプレジデントのユージン・リー氏は、「LiveCycle関連製品の売上高をみても、2003年の6500万ドルから2004年の1億300万ドルと約50％の伸びとなった」と、同社にとってもっとも成長している部門であると説明した。 LiveCycleはJ2EEベースのアプリケーションサーバー。PDFの各種作成機能を提供する「ドキュメント生成」、コメント機能や承認などを実現する「コラボレーション」、閲覧権限や有効期限といったポリシー設定機能や電子署名・電子認証などを提供する「ドキュメントコントロール＆セキュリティ」、フォーム処理の自動化やバックエンドシステムとの統合などを実現する「プロセスマネジメント」の4つの機能が提供される。 同社では、金融サービス・行政・製造・製薬の各業界に特化した「Go-To-Market戦略」を2005年度のLiveCycleのマーケティング戦略として掲げている。金融では、新規顧客獲得のために、口座開設の合理化や保険申請手続き、ローン処理などといった場面でLiveCycleを用いたソリューションを提案。また、行政についても各国政府がeガバメントを掲げており、LiveCycleが有効だという。製造業についても、設計図などを安全に配布する手段としてポリシー設定が可能なLiveCycleが効果的であり、製薬についても膨大になるドキュメントの管理に利用できるとし、これらの業界を中心に展開していくとした。 日本市場でもワールドワイドの戦略に沿った形でターゲット業種を絞って展開するという。同社エンタープライズマーケティング部 部長の小島英揮氏は、「日本ではPDFの浸透度の高い業界、および不特定多数の人を対象とした業務を行う業界にターゲットを絞って展開する。具体的には、官公庁や製造業、金融業が対象となる」と述べた。また、個人情報保護法やe文書法の施行により、可用性とセキュリティの両立が求められる現状について、「LiveCycleを用いることで、これらの問題は解決できる」と、積極的に展開する考えであることを示した。 ただし、同社単独で展開するのではなく、SIパートナーとの協業により各種ソリューションを提供するとしている。また、開発者向け支援サイトなどを開設し、「LiveCycle製品の企業内での利用も促進したい」（小島氏）とした。 ■ プロセスマネジメントの新製品は「近日中」に発売 説明会では、プロセスマネジメントの新製品「Adobe LiveCycle Workflow（仮称）」も紹介。プロセスマネジメントの5つの工程である、設計・統合・展開・管理・最適化をすべてカバーした製品になるという。小島氏は、「ひとつのデザインツールでバックエンドとの連携も表現可能。また、以前はスクリプトを用いていたため再利用が難しかったが、新製品ではプロセスを再利用可能なコンポーネント化しているのも特長」と説明した。現在利用者の声を集めている段階で、米国でもまだ正式発表されていないという。そのため、新製品の発売時期について聞かれたリー氏は、「近日中」と具体的な発売時期については明言を避けた。
■ ＵＲＬ アドビシステムズ株式会社 http://www.adobe.co.jp/
（ 福浦 一広 ）
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