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ホリエモン効果はどの程度？弥生、ライブドアグループ参加後の業績を語る |
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同社の業務ソフト「弥生シリーズ」の登録ユーザー数は、2005年に50万を突破、サポート契約者数も10万を超えるなど、順調に成長している。平松氏は、「特にサポート契約者数が10万社を超えているのが大きい。継続率も85％あり、収益面でも貢献している」と説明。「登録ユーザー数50万、サポート契約者数10万をマイルストーンとしていたので、一定の成果が出たといえる」と、同社にとっても重要な成果が出た点を強調した。 売上高については決算が控えていることから正確な数字は示されていないが、売上高で70億円前後、営業利益で30億円前後になると予想。実現すると利益率が40％となるが、「コストマネジメントとサポート＆サービスという新しいビジネスモデルが利益に貢献している」と、ストック型のビジネスモデルに変化した点を利益率向上の要因とした。
しかし、同社としては現状で満足しているわけではない。特に量販店での販売本数が全体の57％を占めているおり、量販店依存型からの脱却を模索している。同社取締役の相馬一徳氏は、「量販店の売り上げも、ヨドバシカメラ、ビックカメラ、ヤマダ電機の3社で半分近くを占めており、他の量販店との差が開いている」と、危機感を募らせている。 これを改善するために、ライブドアのリソースを利用する方法を進めようとしている。「具体的には、ライブドアデパートへの出店など、ECチャネルの強化を行う予定。また、中規模企業向けの弥生NEの拡販のために、販売チャネルの構築も課題」と、従来の量販店中心から、販売チャネルの拡大を進めたい考えだ。 特に同社が期待しているのは、中規模企業向けにネットワーク機能を強化したNE製品だ。同社の業務ソフトは従来比較的小規模企業を対象として展開していたが、30～100名規模の企業でも導入されている。そうした中規模企業からネットワーク対応製品を求められており、今年初めてネットワーク対応の「弥生会計05 NE」を発表した。「今年は売上5000万円を、3年後には10億円を目指す」（相馬氏）と、新たな柱として力を入れている。 ■ ライブドアとの相乗効果は？
もちろん、こうした知名度向上だけでなく、業務面でも効果を上げつつあると説明。「たとえば、ライブドアは中国の大連に開発センターを持っているが、ここで弥生の開発を進めつつある」と平松氏は語る。「重要なのは、実績のある開発センターを利用できるという点。単独で進出して開発拠点を作るとなると、費用もかかるし、なによりも言葉などの問題から成功するかどうかも不透明」と、すでにあるリソースを有効に使える点を利点として紹介。 また、コンシューマ中心のライブドアに対し、70万社の顧客を抱える弥生は魅力的な企業であると述べ、「具体的な内容はまだいえないが、企業向けのオンラインローンのようなファイナンスでライブドアとの業務提携なども考えている」とインターネットを活かした展開を模索していると語った。 ■ ＵＲＬ 弥生株式会社 http://www.yayoi-kk.co.jp/ ■ 関連記事 ・ ライブドア、弥生を完全子会社化（2004/11/09） ・ 弥生、ネットワーク対応版の弥生会計を5月に発売（2005/04/11）
（ 福浦 一広 ）
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