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左より、Cap Gemini Member Exective CommitteeのHenk W. Broeders氏、日本キャップジェミニ 代表取締役会長の印藤公洋氏、NTTデータ 代表取締役副社長執行役員の山下徹氏
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株式会社NTTデータは7月19日、仏Cap Gemini S.A.とのグローバル分野での提携と、Cap Geminiの日本法人である日本キャップジェミニ株式会社の発行済み株式の95%をNTTデータが譲り受けることで合意したと発表した。今回の提携により、NTTデータとCap Geminiの両社は、日本、北米、ヨーロッパにおいて、互いに優先的なパートナーとして連携する。また、NTTデータの子会社となる日本キャップジェミニは、8月以降に新社名に変更した上で、現行の事業を継続することになる。新社名は現在検討中とのことで、現時点では決定していない。
Cap Geminiは、ヨーロッパおよび北米を中心にコンサルティングおよびITサービスを提供する企業。30カ国に300の拠点を持っており、2004年の売上高は63億ユーロとなっている。収益の77%がヨーロッパで、22%が北米、アジアに関しては1%とまだまだ力が及んでいないのが現状だ。同社Member Exective CommitteeのHenk W. Broeders氏は、「2003年に、中国・オーストラリア・日本の3カ国を重点国に定めて展開している。日本については、買収候補の企業なども調べていたが、なかなかいい相手が見つからなかった。今回、NTTデータという強力なパートナーを見つけることができた」と、NTTデータとの提携関係により日本市場への足がかりをつけたい考えだ。
今回の提携について、NTTデータ 代表取締役副社長執行役員の山下徹氏は、「海外展開する日系企業に対して、Cap Geminiの力を借りることでグローバルサポートを実現することが狙いのひとつ」とした。また、Cap Geminiが抱える顧客が日本市場に進出する際、パートナー企業として優先的にNTTデータを紹介することもメリットのひとつとして紹介した。
日本キャップジェミニに関しては、「従来コンサルティングのみ提供していた日本キャップジェミニに対し、システム構築のサポートをNTTデータが行うことで一貫したサービスを顧客企業に提供できる」と、フルラインサービスの提供が可能になる点をメリットとして挙げた。
そのほか、Cap Geminiの持つコンサルティングメソッドを活用することで、「上流工程の強化が図れると考えている」と、Cap Geminiが持つノウハウを活用する考えであるとした。
なお、日本キャップジェミニの取得金額は「40億円強」(山下氏)と述べ、この中にはCap Geminiから得られるコンサルティングメソッドなどのノウハウ取得の金額も含まれていると説明した。
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NTTデータ 代表取締役副社長執行役員の山下徹氏
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Cap Gemini Member Exective CommitteeのHenk W. Broeders氏
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■ URL
株式会社NTTデータ
http://www.nttdata.co.jp/
仏Cap Gemini S.A.
http://www.capgemini.com/
日本キャップジェミニ株式会社
http://www.jp.capgemini.com/
ニュースリリース
http://www.nttdata.co.jp/release/2005/071900.html
( 福浦 一広 )
2005/07/19 19:00
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