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日立電サの取締役社長、百瀬次生氏。新会社でも引き続き社長を務める
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売上高の目標と、分野別の見通し
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株式会社日立製作所(以下、日立)は7月22日、同社の100%子会社である、日立電子サービス株式会社(以下、日立電サ)と株式会社日立オープンプラットフォームソリューションズ(以下、日立OPSS)の両社が、10月1日付けで合併すると発表した。存続会社は日立電サで、同社の取締役社長、百瀬次生氏が、そのまま新会社の社長を務める。
日立電サは、日立製のハードウェアを中心に保守を手がけてきた企業。一方の日立OPSSは、OracleやVERITAS、Windows、Solarisといったオープン系製品のソフトウェアサポート、インテグレーション、ディストリビューションを事業の核とする企業で、ソフトウェアに強いサポートエンジニアを多数抱えている。
日立電サも最近では、マルチベンダ・マルチプラットフォームへの対応を強化するとともに、ソフトウェアもあわせた一体型の統合サポートサービス提供に向け、従業員のスキル強化に取り組んでいた。同社では、現在100名程度にとどまっているソフトウェアにも強い技術者の、1000名規模への拡充を目指して教育を進めていたが、今回の合併によるシナジー効果によって、技術力育成が加速することが期待されているという。
新会社では、このように、日立電サが持つハードウェアサポート技術と、日立OPSSが持つオープンソフトウェアのサポート技術を融合することで、より高いレベルのサポートを提供できるようになるという。具体的には、システム導入・構築時のプラットフォーム選定・調達から、SI、運用・保守までのライフサイクル全般にわたって、ハード/ソフト両面でのサポートサービスを一元的に提供する。
また情報システムの障害発生時には、ハード・ソフト両面の技術力を持った技術者が障害切り分けなどを行うことによって、より柔軟で迅速な対応が可能になるほか、ユーザーのシステムを管理・運用するマネジメントサービスの中で、単にシステムの安定稼働を図るだけでなく、各システムの状況に応じたセキュリティ対策や性能対策など、より最適なシステムのあり方を提案できるようになるという。
百瀬氏は「メインフレームやサーバーなどのハード保守単価は、年率数%で下落している。これは世のすう勢であり仕方がないが、ITサービス、マネジメントに関する伸びは期待できる」と述べ、新会社では、特にこのマネジメントサービスに関して大きく期待しているとした。
なお、合併する両社の規模は、日立電サが売上高1665億円(2004年度)、従業員が4184名、日立OPSSが売上高711億円(同)、従業員299名。新会社では両社の従業員を引き継ぎ、2005年度2500億円、2008年度には3000億円の売り上げを目指す。
■ URL
株式会社日立製作所
http://www.hitachi.co.jp/
ニュースリリース
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2005/07/0722.html
日立電子サービス株式会社
http://www.hitachi-densa.co.jp/
株式会社日立オープンプラットフォームソリューションズ
http://www.hitachi-opss.com/
( 石井 一志 )
2005/07/22 16:59
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