ソフォス株式会社は7月26日、企業や自治体におけるLinuxサーバーの導入状況と、これに導入されているウイルス対策ソフトに関する調査結果を発表した。調査対象は年商30億円以上の企業と都道府県庁・市区の自治体。
これによると、全国の企業・自治体で導入されているLinuxサーバーは、約4万台にのぼると推計されるという。Linuxを含めた全サーバー数は約86万台とされているため、Linuxサーバーの占める割合は約5%となる。
現在、Linuxサーバーの出荷台数は伸びているが、ほとんどがSolarisなどのUNIXからの置き換えであり、WindowsからLinuxへ置き換えるケースはサポートや技術者不足などが原因で、まだまだ少ないのが現状としている。
一方、Linuxサーバーにウイルス対策ソフトを導入しているのは、全体の約25%にあたる約1万台で、残りの約75%には導入されていないという。Linuxサーバーの主な用途であるWebサーバーなどのフロントエンド系やデータベースサーバーなどはウイルス対策が不可欠とされており、ウイルスの侵入や拡散に対し非常に危険な状態にさらされていると同社は警告している。
また、ウイルス対策ソフトの導入率(台数ベース)を業種別にみると、大手サービス業での導入比率が65.3%、自治体が57.8%と続いており、逆に中堅組立製造業は20.6%と最も少ない。必要性や導入率は年々高まっているものの、セキュリティ対策に対する意識は浸透するには至っていないと同社は指摘している。
同社代表取締役社長のアラン・ブロデリック氏は「企業はウイルス被害の少ないOSを使用しているからという理由で、これらのOSへのセキュリティに無関心になるべきではない。Linuxマシンに対するリスクがWindowsサーバーへの影響に比べて少ないとはいえ、他のOSに感染するウイルスをLinuxサーバーが通過させてしまうことや、保存してしまう危険性がある」と警告し、早急な対策を勧めている。
■ URL
ソフォス株式会社
http://www.sophos.co.jp/
( 朝夷 剛士 )
2005/07/26 14:54
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