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マイクロソフト新社長、よき日本企業となるための3カ年計画「PLAN-J」を発表 |
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「日本市場は米Microsoftにとって重要な市場」と語るヒューストン氏は、日本市場での同社のさらなる成長を進めるために、「PLAN-J」を発表。PLAN-Jは、1）日本での投資の拡大、2）技術革新の促進、3）パートナーシップの強化、の3つを柱とする3カ年計画である。 日本での投資の拡大は、人材育成、パートナー支援、社会への還元など、日本の社会に根付いた企業活動をさらに促進するというもの。具体的な投資規模については明言を避けたが、「企業市民活動については、2倍にする」と社会活動に積極的に取り組む姿勢を示した。 技術革新の促進については、日本市場にあわせた製品の研究開発の強化をはじめ、Windows VistaやOffice 12（開発コード名）など次世代製品の投入、セキュリティへの取り組み強化などを紹介した。 パートナーシップの強化については、産業界・教育機関・政府機関との関係をさらに強化すると説明。「先日東芝とクロスライセンス契約を締結しており、産業界とのこういった関係をさらに強化したい」と述べた。教育機関とも、シェアードソースイニシアティブによる大学へのソースコード開示を行うなど、関係強化を進めているとした。また、政府機関についても、「eガバメント促進のための支援も積極的に行っている」と説明した。
ヒューストン氏は、日本市場に対するマイクロソフトの経済効果について「マイクロソフト製品が1ドル売れると、周辺ビジネスに与える効果はその7倍にも上る」と、日本での同社の存在価値が高まっていると指摘。また、「日本でのブランドイメージもマイクロソフトが1番という調査結果も出ている」と、日本市場において大きな責任も生じているとも指摘した。「3カ年計画を成功させるためにも、マイクロソフトそのものがトップ企業と認知されるとともに、パートナー企業が継続的な成功を収めることも重要」と、トップ企業として責任ある活動を行うとした。 サーバービジネスについてヒューストン氏は、「日本市場はメインフレームが強いため、他の国と比べて成功の度合いは低い。しかし、銀行・製造業などでWindowsサーバーが採用され始めており、拡張性などのメリットを再発見していただいている。いずれ、他の国と同様にWindowsサーバーが採用されるとみている」と述べた。64ビットWindowsについては、「富士通などでは64ビット中心のプロダクトを展開するなど、他の国に比べ日本は強力に支持していただいている。しかし、まだ初期段階だ」と、慎重な姿勢を示した。 ■ ＵＲＬ マイクロソフト株式会社 http://www.microsoft.com/japan/ ■ 関連記事 ・ マイクロソフト、社長交代へ（2005/04/20）
（ 福浦 一広 ）
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