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先進自治体が語る、「電子行政システムの実現状況」 |
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先進自治体事例発表会2005
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電子申請推進コンソーシアム主催による、「先進自治体事例発表会2005」が7月29日に行われた。自治体での電子行政システムの事例を紹介するもので、浦安市、豊中市、広島県の事例が発表された。 ■ 利用者の選択肢を増やすため紙の申請書も電子申請書も提供－浦安市
具体的な電子化については、「まずできるところから行う」とし、紙の申請書をPDF化してダウンロードで提供するサービスから開始したという。「PDFは入力可能な形式にしている。これであれば、費用も手間も大きくかからない」と紹介した。次の段階として進めているのが、アドビシステムズのBarcoded Formsを採用した二次元バーコード付きの申請書。駐輪場の利用申請で採用し、9月の開始を目指しているという。その次の段階として来年度の稼動を目指しているのが電子申請システムになる。 醍醐氏は、「紙、（PDFフォームの）ダウンロードサービス、二次元バーコード付きダウンロードサービス、そして電子申請と市民にとっては複数の選択肢が用意されることになるが、行政側ではそれぞれに対応しなければならなくなり、忙しくなる」と指摘。「電子自治体を実現するというのは、市役所の横に新しい庁舎を作るようなもの。しかし人員が増えるわけではないので、ここでどうITをうまく使って効率的に業務をおこなうかが大切」と、運用面の工夫が重要であるとした。 ■ 24時間365日申し込み可能な電子市役所－豊中市
特長として、共同開発・共同運用を挙げている。「もともと1996年にスポーツ施設情報システム（OPAS）を稼動させたことが共同開発のきっかけ。実際、各自治体が抱える課題は共通するものが多く、共同開発のメリットは得られやすい」とした。現在データセンターを大阪府が用意するなど、共同開発・共同運用のメリットを享受していると説明する。 運用面では、申し込みごとに整理番号とパスワードを発行することで、不要な個人情報を収集しないようにしている。ただし複数の申し込みをしたときの利便性を考慮し“ハンドルネーム”を利用者が設定できる機能を用意。これを利用することで複数の申し込みの検索などができるという。 松岡氏は前例踏襲になりがちな行政の対応を否定し、「職員がツールを使いこなすことが大切」と述べ、電子化を進めるにあたり職員自身が前向きに仕事を進めることが大切とした。 ■ 全市町参加の電子申請システムが目標－広島県
電子申請システムでは、PDFを申請フォームに採用。紙ベースでの申請と併用することが容易である点や、WordやExcelなどで作成した帳票フォームから入力フォームを作成できる点、また多くの住民がPDFファイルの閲覧環境が整っている点などを採用理由としてあげている。 広島県の場合も、システム構築・運営コストの削減を実現するために共同アウトソーシング方式を採用。現在は広島県・広島市・福山市の3団体のみが参加しているが、「来年度中には全市町での運用開始を目標としている」とした。ただし、市町によって行政規模が異なることもあり、「初期経費を助成するなど、参加するメリットを訴えていく」と、全市町参加に向けた取り組みを行っていると説明した。 ■ ＵＲＬ 電子申請推進コンソーシアム http://www.e-ap.gr.jp/ ■ 関連記事 ・ アドビ、バーコードを使って再入力業務を軽減するPDFフォームソリューション（2005/07/28）
（ 福浦 一広 ）
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