 |
 |
|
|
| 最新ニュース |
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||
|
||||||||||||||
|
||||||||||||||
|
“中小企業の相談役”会計人との連携を維持－マイクロソフト |
||||||||||||||
|
||||||||||||||
|
|
||||||||||||||
|
||||||||||||||
|
||||||||||||||
|
||||||||||||||
|
||||||||||||||
マイクロソフトは2002年10月から、中堅・中小企業のIT利用促進を支援する「全国IT推進計画」を展開し、各種施策を行ってきた。同社では「啓発」、「相談」、「導入」、「活用」の4フェイズに分けて行っているが、もちろん1社では限界があることから、それぞれのフェイズに応じたパートナーシップの強化にも力を注いでおり、その一環として、ITコーディネーターの資格を持つ会計人の組織「全国IT推進研究会」（MSITC）とも連携を深めている状況だ。 同社が会計人をパートナーに選んだ背景には、「中小企業の相談役は会計人が務めている」というデータがあるからだという。中小企業庁の調査によれば、経営などの相談者として税理士を挙げた中小企業の経営者は57.3％、公認会計士を挙げた人も2割弱ある一方で、中小企業診断士などのコンサル系に相談しているとした人は3％に過ぎず、現状では会計人が果たしている役割が非常に大きいことが見て取れる。 マイクロソフトでは、そうした「中小企業から頼られる、一番身近な存在」の会計人に対して、啓発と相談の部分で、特に期待しているという。具体的な導入のフェイズ以降に関しては、実際のソリューションを持つITベンダやSIerの果たす役割が大きくなってくるものの、ITコーディネータの資格を持つ会計人は、中小企業の経営を熟知し、かつ経営に対するIT活用の効果も把握していることから、IT化の最初の相談役としては適役だと見ているわけである。
このうち、Officeテンプレート部会は、会員が作成したMicrosoft Officeのテンプレートをデータベース化し、会員間で再利用可能な仕組みを構築しているところで、現在までに7業種、50テンプレートほどがすでに用意されたという。またSBS部会は、マイクロソフトのSmall Business Server（SBS）を会員自身の事務所において実際に使用することで、より実態に即したパッケージを開発しようとする試み。森上氏は、現在は32事務所でSBSが利用されており、マイクロソフトにもフィードバックが寄せられていると説明した。 あわせてマイクロソフトは、全国IT推進計画への取り組みの中で、過去3年重点施策としてきた「啓発」から、今年は「導入」に力点を移すとした。もちろん啓発活動は引き続き行っていくが、今後は中小企業にとっての、具体的な解決策を訴求していくことにも力を注ぐという。現在、同社では医療、建設、設備業の各業種向けに個別のソリューションを提供しているが、森上氏は「業務・業種をキーワードに、当社のプラットフォームとパートナーが持つパッケージを組み合わせて提案をしていく」とし、今後も特定の業務・業種に特化した「メリットの見えやすい」製品を提供していく姿勢を示した。 なお森上氏によれば、日本の中小企業におけるPC導入率は28％だという。これは、「10人につき2.8台のPCが導入されているということ」なのだが、「米国は60％、英国でも50％を超す現状からすれば、日本はかなり遅れている」と現状を分析した森上氏は、「中小企業向けの施策を継続して行っていくことによって、PC導入率を3年で5％上げたい」と述べ、数字面での目標を示した。 ■ ＵＲＬ マイクロソフト株式会社 http://www.microsoft.com/japan/ 全国IT推進研究会 http://www.msitc.net/ ■ 関連記事 ・ マイクロソフト、SBS 2003追加ライセンスの半額提供など中小企業向けのIT推進施策（2004/11/19） ・ 最終回・市場開拓から地道に取り組む中小企業対策―マイクロソフト（2005/02/23） ・ マイクロソフト、中小規模事業所向け施策を強化－設備業に特化したソリューションを提供（2005/08/10）
（ 石井 一志 ）
|
