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企業・団体の38％がLinuxサーバーを導入－インプレスと矢野経済研究所が発表 |
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調査結果によると、企業や公共団体の情報システムにおいて、Linuxサーバーを導入している割合は38.0％と、商用UNIXサーバーの26.4％を大幅に上回った。業種別では、官公庁や自治体などの公共団体が83.8％ともっとも高く、サービス業（53.8％）、組立製造業（39.6％）、建設業（39.3％）、流通業（29.7％）、プロセス製造業（25.5％）、金融・保険業（24.3％）の順となった。 導入しているLinuxのディストリビューションは、Red Hat Linux（Ver.6～9）が67.0％と圧倒的に多い結果となった。そのほかは、Red Hat Enterprise Linux（24.3％）、Turbolinux 8/10 Server（21.3％）、Fedora Core（7.0％）、MIRACLE Linux V2.1（5.2％）、Vine Linux（4.8％）、などとなっている。 オープンソースソフトウェア全般に対する問題点や不安を見ると、71.6％の企業が「管理やスキルのある人材がいない」と回答するなど、人材不足を問題視している様子が浮かび上がっている。その他の意見として、「ベンダーやSIerのサポートに不安がある（32.9％）」「他のアプリケーションとの互換性が悪い（32.2％）」「実績が少なく安定性・信頼性に不安がある（30.4％）」「運用・管理のコスト負担が大きくなるのではないか（24.3％）」などがあげられている。 ■ ＵＲＬ 株式会社インプレス http://www.impress.co.jp/ 株式会社矢野経済研究所 http://www.yano.co.jp/ ニュースリリース http://www.impressholdings.com/release/2005/043/
（ 福浦 一広 ）
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