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「エンドユーザー向け直販を強化、ワンストップ体制確立を目指す」、東京エレクトロン |
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東京エレクトロンは半導体や電子部品の製造メーカーとして知られているが、一方でコンピュータ・ネットワーク事業部を設けて、IT関連製品・ソリューションの販売を行っている。このうちストレージ分野に関しては1997年より本格的に参入し、当時はまだあまり顧みられていなかったFC（ファイバチャネル）に注目。ホストバスアダプタを提供している米EMULEXの代理店になるなど、早くから取り組んできた。 またその後も、米Brocadeの総代理店として各種製品を提供する一方で、米Nishan（現・Mcdata）のSANルータや、米NeoScaleの暗号化製品、米Isilonのクラスタストレージといった先進的製品の取り扱いを徐々に増やしており、コアとなる製品を整えつつ、ソリューション、直販の強化拡大を図っている段階だという。 そうしたビジネスを行ってきた同社がなぜ直販を強化するのかといえば、それは「OEMでは売り切り」（コンピュータ・ネットワーク事業部 マーケティンググループ 統括リーダーの上善良直氏）だからだ。上善氏は「今後は、顧客と末長くお付き合いできる直販ビジネスの強化を目指す」と述べ、最終的にはシステム設計から販売、保守、運用までを一貫して提供することを目標にしているとした。 もっとも、ただ直販を増やす、といってもすぐにできるわけではなく、当然のことながらユーザーのニーズにマッチしたものを提供しなくてはならない。コンピュータ・ネットワーク事業部の事業部長、天野勝之氏は「そのためにも、マーケットに入る力のある商品を増やしていきたい。たとえば、個人情報保護法の後押しを受けているNeoScaleの暗号化製品などをドアオープナーにする」と語っている。 同社ではほかにもユーザーのニーズとして、「Cost」「Complexity（複雑さ）」「Compliance（コンプライアンス）」の3つの「C」が問題点になっていると考えて、企業内におけるデータセンター統合を支援するための製品を提供してきたという。また、今後はこのうちコンプライアンスに関して特に注目が高まると分析しており、数百TB以上のデータを蓄積し、分析し、レポートできるセキュリティイベント情報管理製品や、ビジネスコンティニティ分野の製品の投入を予定しているとした。 東京エレクトロンではこうした施策によって、現在70億円程度であるストレージ分野の売り上げを、2007年100億円、2009年には150億円の規模に到達させたい考えだ。 ■ ＵＲＬ 東京エレクトロン株式会社 http://www.tel.co.jp/cn/ ■ 関連記事 ・ ブロケード、WAFSアプライアンスの国内販売を開始－「Windows環境では抜群の性能」（2005/09/29）
（ 石井 一志 ）
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