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NEC、2005年度中間決算で通期予想を下方修正-モバイル端末と半導体の不振が影響


 日本電気株式会社(以下、NEC)は10月27日、2005年度上半期の連結決算を発表した。それによると、売上高は前年同期比3%減の2兆2330億円、営業利益は同463億円減の130億円、税引前中間純利益は同434億円減の285億円、当期純利益は同88億円減の164億円、となった。

 売上高は期初の見通しを170億円下回ったが、営業利益は同20億円減、税引き前損益は同5億円増と「ほぼ想定通り」(NECの取締役 執行役員常務、的井保夫氏)におさまっている。通期利益は、不振が続いている半導体とモバイルターミナル両分野の回復が遅れているあおりを受け、500億円の下方修正を実施。前年比312億円減の1000億円となる見込み。


NECの取締役 執行役員常務、的井保夫氏
 セグメント別の実績を見ると、ITソリューション事業では売上高が前年同期比2.8%増の9901億円、営業利益が同79億円減の264億円。このうちSI/サービスは、前年同期に大型案件があった影響で利益率は低下しているが、全体的には堅調に推移し、売上高はほぼ期初の計画通りになっている。

 特に、IAサーバーで前年同期比17%増、UNIXサーバーで同7%増と、サーバーの出荷が堅調だったという。またNECでは、上場していたNECソフト、NECシステムテクロノジーの2社を完全子会社化しているが、両社の合併による外注費の効率化で、約100億円の効果を下期に見込むなど、原価低減を図り、通期では2004年度8%だった利益率を9%に向上させるとしている。

 ネットワークソリューション事業では、売上高が前年同期比9.8%減の8113億円、営業利益が同45億円減の137億円。モバイルターミナルの出荷・損益が下ぶれしたものの、モバイルインフラやブロードバンドでカバーし、営業利益は「(出資していた)平成電電破たんの影響による40数億円を除けばほぼ前年並み」(的井氏)という。

 モバイルターミナル分野に関しては、国内出荷台数が上期470万台と前年同期比で2割ほど減少、7月計画からも15%程度下ぶれした。国内での多機種化が進み、主力機種の出荷が伸び悩んだことが理由という。「下期ではラインアップを強化し、来年度のシェア獲得につなげていきたい」(的井氏)とした。

 モバイルインフラ分野は前年同期比12%増と好調を維持。ブロードバンド分野も光アクセスが好調だったことに加え、キャリア向け新プラットフォーム案件の前倒し、UNIVERGEソリューションの順調な拡大などで平成電電の影響を吸収し、若干の黒字とのこと。

 エレクトロンデバイス事業は売上高が前年同期比14.9%減の3927億円、営業損益が同435億円減のマイナス97億円。半導体は自動車産業機器向けを除いてすべての分野で売上高が減少。今後は技術者再配置や販売店とのパートナーシップ強化などによる売り上げ拡大、限界利益率改善、固定費削減などによって業績の改善を目指すとのことで、「NECエレクトロニクスの早期リカバリを期待。同社の改善策を支援するとともに、グループ内のキーコンポーネント強化を図る」(的井氏)とした。一方でカラー液晶、電子部品は出荷、利益ともに堅調に推移している。


ITソリューション事業の状況 ネットワークソリューション事業の状況 エレクトロンデバイス事業の状況

 なお通期に関しては、モバイルターミナル、半導体両分野不振の影響が残り、下方修正が行われている。売上高は、当初見込み比700億円減の4兆9300億円、営業利益が同500億円減の1000億円、税引き前利益が同400億円減の900億円。ただし当期純利益に関しては、税引き前利益減少による法人税の減少、過去に計上した税金資産にかかる評価引当金の戻しが見込まれ、600億円のまま、修正は行われない。

 分野別では、ITソリューション事業は売上高2兆2000億円、営業利益1150億円と変更なし。ネットワークソリューション事業は、売上高で当初見込み比600億円減の1兆8300億円と下方修正されたが、モバイルインフラ、ブロードバンド両分野でのカバーを見込み、営業利益は500億円のまま変更されない。エレクトロンデバイス事業では、売上高が当初見込み比900億円減の7900億円、営業損益が同580億円減のマイナス280億円となった。



URL
  日本電気株式会社
  http://www.nec.co.jp/
  プレスリリース
  http://www.nec.co.jp/press/ja/0510/2701.html

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( 石井 一志 )
2005/10/27 19:48

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