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日本版SOX法に向けた投資が2006年以降急速に拡大－IDC調査 |
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日本版SOX法の詳細についてはまだ発表されていないが、企業の内部監査強化を求める法律制定は、企業のIT投資に強く影響を与え、企業統治を目的とする割合が拡大するといわれている。IDCによると、まず日本版SOX法に関連するIT/ビジネスコンサルティングやソフトウェア関連投資が2006年に急速に立ち上がり、2007年にピークを迎えるという。 2008年以降はこれが実践的なIT投資に切り替わり、ITインフラを整備するための投資が拡大する。2009年には民間企業のIT投資全体の7％が企業統治を意識したITインフラの整備、アプリケーション、関連サービスに向けられ、その規模は7000億円を超えるとIDCでは予測している。 「企業統治の充実は不正経理や情報管理の不備による信用失墜から企業を守るだけでなく、業務プロセスの見直しを進め、問題点や課題への対応を促すことになる。すべての業務プロセスに密接に連携するITを積極的に活用することで、従業員の意識改革、生産性の向上とリスク削減に貢献し、企業価値の向上に結びつく機会ととらえるべきである」とIDCアナリストは指摘している。 ■ ＵＲＬ IDC Japan株式会社 http://www.idcjapan.co.jp/
（ 朝夷 剛士 ）
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